京都でのあんどう裕と語る会を再開いたします

延期になっていました京都でのあんどう裕と語る会を再開いたします。

★あんどう裕と語る会in久御山町
日時 令和2年7月25日(土)14時00分~15時30分 
場所 ふれあい交流館ゆうホール
久世郡久御山町佐古外屋敷235 TEL:0774-45-0002

★あんどう裕と語る会in宇治市
日時 令和2年7月25日(土)19時00分~20時30分 
場所 宇治市障害学習センター
宇治市宇治琵琶45-14 TEL:0774-39-9500

★あんどう裕と語る会in笠置町
日時 令和2年7月26日(日)14時00分~15時30分 
場所 笠置町産業振興会館
相楽郡笠置町笠置佃46 TEL:0773-95-2880

★あんどう裕と語る会in宇治田原町
日時 令和2年7月26日(日)18時30分~20時00分 
場所 宇治田原町総合文化センター
綴喜郡宇治田原町岩山沼尻46-1 TEL:0774-88-5851

★あんどう裕と語る会in井手町
日時 令和2年8月2日(日)14時00分~15時30分 
場所 府立山城勤労者福祉会館
綴喜郡井手町井手大塚99-35 TEL:0774-82-3639

7/4(土)15:00~あんどう裕と語る会in銀座を開催します

Facebookでもお知らせしておりますが、
7月4日(土)に、約半年ぶりに東京で語る会を開催します。
通常国会報告と共に、このコロナ経済対策の舞台裏についてもお話したいと思います。
先着順となりますので、参加ご希望の方はお早めにお申込下さい!

★第5回 あんどう裕と語る会★ 先着90名様
日 時 令和2年7月4日(土)15時00分~17時00分 
会 場 カンファレンスブランチ銀座3F A+B会議室
東京都中央区銀座3丁目7-3 銀座オーミビル3F
TEL 03-5524-6319
会 費  1,000円(資料代)
交通案内 「銀座駅」 徒歩3分(A13出口)銀座線・丸ノ内線・日比谷線

【懇親会】
日 時  令和2年7月4日 土 17時30分~
場 所  北京火考鴨店(ペキンカオヤー店)銀座店
東京都中央区銀座2-8-12 ユニデン銀座ビル5F
TEL 050-5266-0384
会 費  5,000円(実費・税込)

●コロナウイルス感染対策について●
当日は、会場内の換気を行い、ソーシャルディスタンスをとった配置と致します。また、当日は必ずマスク着用でご参加下さい。
【お申込方法】6月29日(月) までに、FAX[03-3508-3889]、またはメール[i12690@shugiin.go.jp]にて、お名前・ご連絡先(メールアドレス 又は 携帯番号)・懇親会参加の有無についてのご登録をお願い致します。

第六回 YOUTUBEチャンネルライブ「日本の未来を考える勉強会とは ~城内実衆議院議員を特別ゲストにお迎えして、活動の舞台裏をお話します!~」

2020年6月10日(水)のYOUTUBEチャンネル「ひろしの視点」生放送の映像をアップしました。


日本の未来を考える勉強会とは ~城内実衆議院議員を特別ゲストにお迎えして、活動の舞台裏をお話します!

緊急事態宣言解除 ~第二次補正予算編成へ~

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言も、すべて解除されました。

しかし、この緊急事態宣言とそれに伴う経済活動の自粛により、日本経済は本当に大きなダメージを受けました。

感染症対策には、人の動きを制限することが必要です。そのためには、経済活動の制限はある程度やむを得ない。しかし、経済活動を制限したら人々の生活を直撃することになります。日々の営業活動で人々は収入を得、生活をしています。その営業活動を「してはいけない」ということにするわけですから、当然、その分の補償をしなくては生活を維持することができなくなります。誰が考えても分かることです。

しかし、我が国政府は、「補償をしない」という方針を固めた上で緊急事態宣言を発出しました。そして、あくまでも営業は「自粛」を要請したのです。

自粛ということは、〝自ら判断して営業を取りやめる〟というものです。自己判断ですから、損失を被っても自己責任。自分で何とかして下さい。それが政府の方針でありました。

これは、明らかにおかしい。政府に、経済的損害を補償するだけの力がないのであれば仕方が無いし、それを正直に言うべきです。しかし、日本国政府には、日本国民が被るすべての経済的損害から国民を救う力があります。にもかかわらず、それをしないことを決断したのです。

なぜそんな判断をしたのか?

それは、相変わらず「日本の財政は危機的状況なので、日本国民を救済するためのおカネは出せない」という「財政破綻論」のせいです。

私が会長を務める議員連盟「日本の未来を考える勉強会」では、今回の緊急事態宣言がでるよりも以前の3月11日に、30兆円規模の補正予算を編成して休業補償や粗利補償、さらに消費税をゼロにするべきであるという提言を提出しています。これは、政府が学校の一斉休校と経済活動の自粛を要請したため、「これは大変なことになる」と直感したので、いち早く手を打つべきと提言をしたのです。そして、この財源は躊躇なく国債を発行して賄うべきでプライマリーバランス黒字化目標は当面延期をすることも併せて提言しました。

この時は、政府・与党幹部とも非常に反応が鈍く、「大丈夫だよ」という反応がほとんど。融資については、いろいろ意見が出て、「早く融資しろ」という声は出ていたものの、「補償すべき」という声は皆無だったのです。

その後、緊急事態宣言が発出され、全国に拡大され、被害は拡大していきました。

雇用調整助成金の請求をしようとしても、手続きは煩雑で一向に前に進みません。しかも上限が8330円と低額で、まともな賃金を払っている会社ではとても足りない。そんな状況です。いち早く国民に一律10万円給付すべしという声も、「低所得者に限り、一世帯30万円のほうが支給が早い」という説明により、所得制限つき30万円支給ということになりました。これが最終的には国民一人一律10万円に土壇場でひっくり返ったのは、皆さんご承知のとおりです。しかし、この修正により、補正予算の決定は一週間延びてしまいました。

そんな中、不評を払拭しようとしたマスクの配布や無用な総理の動画配信で、逆に国民の不評を買ってしまいます。家にいなくてはならないのは国民であって、総理ではありません。これは極めて残念な判断でした。これを止める人は周囲にいないのか?誰もが不思議に思ったでしょう。

そして、次に「検察庁法改正案」が出てきました。国民あげての反対運動に広がっていったのは、法律の内容よりも、これらコロナ対策の一連の政府の対応が国民の不信を招き、あるいは怒りを増幅させるものであったために、このような反対運動が起こりやすかったものと考えられます。

さらに、この検察庁法改正によって検事総長に就任するのではないかと噂された人物が、賭け麻雀で辞職し、この混乱に拍車をかけました。週末の世論調査では、内閣支持率が軒並み%30を切り、危険水域に入ってきました。

感染症対策は世界も試行錯誤しています。世界各国も様々な対応をしていますが、米国やイタリアなどでは死者も膨大になり、まさに危機的状況であるということができます。

それに比べれば、日本は医療関係者のご努力により、死者や致死率は世界最低水準で抑えられています。これは原因がよく分かりません。事後に改めて検証する必要があると思います。

日本は世界でもコロナウイルス対策を「結果的にはうまく対応している」ということができるのだろうと思います。普通ならこの状況なら支持率は上がるはずですが、実際は支持率は劇的に下がってしまったのです。

その理由は、「カネさえ出せば解決できる」最も簡単な対策である経済対策が、非常にお粗末であったということに尽きるでしょう。PCR検査が不十分とか、そんなことは関係ないでしょう。なぜなら、これをやったところで致死率等にはおそらく影響はありません。現在の対策で十分だったのです。

しかし、日本政府は経済対策を、十分な補償をしなかった。これは、明らかに政策判断の不手際で、これにより倒産しなくてもいい企業が倒産し、失業しなくてもいい人が失業しました。あらゆる企業・個人が、不必要な心労を負い、いわれのない借金を抱えなくてはならなくなりました。

これでは、国民の怒りを買うのは当然です。

昨日(5月27日)に、第二次補正予算が閣議決定されました。真水で32兆円。我々は、真水で100兆円を要求していましたから、それに比べればまだまだ足りない。消費税ゼロにも粗利補償にも踏み込めませんでした。

しかし、新規国債発行により32兆円の財源を確保したことは大きな意義があります。これも、支持率が低下し、自民党内にある程度危機感が共有できたことが大きな原動力となりました。

第一次補正予算と合わせると新規国債が50兆円を超えました。今までの財務省の常識からは「あり得ない」規模になりました。

どうせ出すなら、最初から出しておけば支持率は上がっていたはずです。同じ国債発行でも、後から言われて渋々出すのと、言われる前にドンと出すのとでは印象は全く違います。そういう意味では、同じ予算を使うにしても効果的ではなかったと思います。しかし、出さないよりは出す方がいい。出して全額を十分に使うべきです。

もちろん、第二次補正予算は、すぐに効果がある部分は10兆円で、あとは予備費10兆円と融資になっているので、否定的な見方をする人もいるでしょう。しかし、第一次補正予算成立直後には、第2次補正予算を直ちに編成する機運は皆無だったのです。それが1ヶ月足らずでここまでの規模を作ることができたのは、国民が大きな声を上げて、それを自民党議員が党本部や政府に伝え、動かしたからです。国民の声が政権を動かし、財務省も従わざるを得なかったのです。正しく民主主義が機能した、議院内閣制が少しその機能を取り戻したと言えるのではないでしょうか。

しかし、まだまだ戦いは続きます。

政府の支援が遅く、また小さいために経営的に苦境に陥っている企業や国民は本当にたくさん存在します。力不足をお詫びいたします。

足りない部分は引き続き声を上げて、できるだけ応えられるように、引き続き尽力して参ります。

コロナショックへの対応

政府のコロナウイルス対応に日本のみならず世界が注目しています。

国民生活に直結する自粛要請。また、世界各国が「都市封鎖」を実施するなど、世界各国が過去に例のない対策を実行に移し、ウイルスの蔓延を阻止しようと必死で動いています。

日本において、私は医療関係の皆さんは、本当によくやって下さっていると心から感謝と敬意を表したいと思います。自らの危険も顧みず、職務に専念する姿勢は素晴らしいと思います。

一方で、そのような医療関係者の皆さんが、あたかもウイルス媒介者のように扱われる事例があるという報道もあります。決して許されないことですし、このような行為を大人が行うことが世間で問題となっている子供たちの「いじめ」の根本原因となります。このような行為がないことを願ってやみません。

また、先日はあるトラック運転手の方の話もニュースになっていました。荷物を届けたところ、「ウイルスを運ぶな」とか「荷物を直接渡すな」とか、あろうことか、アルコール消毒液をいきなり顔に吹き付けられたという報告もあるようです。物流があってこそ、私たちの生活は守られています。あらゆるところで、私たちの生活を支えてくれているすべての方に感謝し、ともにこの危機を乗り越えていかなくてはなりません。

恐らく、日本は最終的にはコロナウイルスによる死者が世界で一番少ない国となるでしょう。現在の国民の協力体制が継続できれば、それは十分可能です。世界の中でもトップクラスの衛生状態の良さ、もともとの水道の整備状況、さらに手洗いの励行、アルコール消毒液の普及、医療体制の整備状況を考えれば、これだけの社会的基盤が整っている国は、なかなかありません。自信をもって、この危機を乗り越えられると確信しています。

一方で、経済対策については、極めて貧弱であると言わざるを得ません。

先日も所得制限ありで一世帯30万円支給することが決まっていたものが、急転直下国民一人あたり一律10万円支給することに変更されました。

国民一人あたり10万円給付は、自民党内でも強い要望があったものです。私が会長を務める議員連盟「日本の未来を考える勉強会」でも要請してきましたし、私たち以外にも多くの議員が求めていました。

しかし、当初の補正予算案では、我々の要望は受け入れられず、所得制限あり一世帯30万円支給で決定したのです。これは、自民党内の会議のなかで「一律10万円は支給するのに3ヶ月かかってしまう。所得の減った世帯に申請してもらって30万円支給するほうが、時間的に早い」という説明があり、時間が大切だという認識のもとに、私たちも渋々了承した経緯があります。

ところが、今回はその説明も「やはり一律でも早く配れる」と変更され、予算の組み替えということになりました。

一度閣議決定した予算案が変更されるのは極めて異例です。また、自民党本部の会議で説明された内容が後から変更されることも、本来はあってはならないことです。

私たちは、党本部であらゆる政府当局や有識者の意見を聞きながら意見を集約しています。そこでの説明が誤っていれば、当然私たち自民党議員の判断も誤ることになります。

今回、このような事態に至ったことは極めて残念です。聞くところによれば、官邸のほうも一律10万円支給の意向が当初からあったということですから、どこかで誤った情報が判断を迷わせたと言うことができるのではないかと思っています。

いずれにしろ、10万円一律給付ができたのは良かったです。しかし、これはあくまでも小さな一歩。これから本格的な補償をし、経済的被害から国民生活を守り、次の反転攻勢期につなげていかなくてはなりません。

我々がやらなくてはならないのは、今の日本経済全体が持つ生産能力をすべて温存し、コロナ禍が収まった後に一気に反転攻勢できる体制を整えておくことです。そのためには、一社も廃業させない、一社も倒産させない。雇用を守り失業をさせない。失業者が出た場合には、公務員として採用し、働いてもらい生活の糧を得てもらう。第2の就職氷河期を発生させない、こういう方針が必要です。

そのために、今必要なことは、政府の財政が危機的状況である、という誤った思い込みを払拭し、政府が十分な財政出動を行い、国民の経済的被害を完全に補償することです。国民それぞれが持つ経済的体力を維持することは、その後の反転攻勢期の投資・消費に大きな影響を与えます。

これには、莫大な予算が必要となるでしょう。でも、日本はその予算を手当することができます。折しも、日本銀行が国債買い取りを無制限で行うことの検討を始めました。これは、ある意味で無制限に国債を発行できる素地が整ったことを意味します。もちろん、通常の市中消化で問題なく発行できると思いますが、市場に安心感を与えるためにも、日銀のこのような思い切ったメッセージは非常に大きな好影響を与えると思います。それだけ日銀内でも危機感が大きくなっているということなのでしょう。

それでは、政権幹部あるいは自民党内で危機感が共有されているかと言えば、そうでもありません。「とりあえず第一次補正予算を通して、その効果を見極めてから次を考えよう」という感覚が強いように感じます。

しかし、それではかなり遅い。10万円給付も4月初旬には配布決定して4月中には配布すべきでしたが、結局配布できるのは5月後半以降になりました。

この1ヶ月で生活困窮者は爆発的に増えています。日頃のアルバイトで生計を立てている人が、どれほど多くいるか、恐らく中枢の人たちは実感していないのでしょう。

例えば東京のネットカフェ難民と言われるネットカフェで寝泊まりしている住所不定者は、推定で4000人いると言われています。これも不確実で、例えば24時間営業のマクドナルドで朝まで過ごして昼間はどこかで仕事をして、またマクドナルドで寝る。あるいは、東京であれば山手線なら環状線ですからずっと乗り続けていられるので、そこで寝る。そんな暮らしをしている方も多いのです。そういう人たちは、毎日のアルバイトがなくなってしまえば、たちまち困窮してしまいます。パートに出ている方もそのパート収入がなければ生活に困窮してしまう方は非常に多い。

東京の永田町や霞ヶ関にいると、その危機感が共有できないのでしょう。自ら事業をしていた経験のある人は資金繰りの厳しさを実感しているだろうけれども、そういう経験のない人はなかなか実感がわかないのでしょう。

また、最近は私の事務所に大学生が出入りしていますが、彼ら彼女らもかなり生活に困窮しています。奨学金は当然のように借りていて生活費や学費は自分持ち。日頃の生活費は毎日のアルバイトで賄っている。そういう大学生が驚くほど多いのです。

すでに大学生の13人に一人が、家族の収入が減ったり、自らのアルバイト収入が激減したりして授業料が払えないために退学を検討している、というニュースもあります。

このコロナショックが表面化して経済的にダメージを与えはじめたのは3月上旬からですから、ほんの2ヶ月も経たないうちにこれほど影響が広がってしまうのです。

これは、今の日本の家庭が、いかに貯蓄のない中でぎりぎりの生活をしているかということの証明です。今まで表に出てきていませんでしたが、平成の時代に格差が拡大して、中間層がいなくなり、富裕層と貧困層に二極化してしまいました。富裕層がそれなりに資産を蓄え、所得を得ていたので、平均賃金等のデータではあまり分からないのですが、所得の中央値を見ると確実に低下していることがわかります。20代の貯蓄を持たない世帯は60%を超えています。

この危機に、その不具合が一気に表面化してきています。東京などのネットカフェが営業自粛の対象となり、そこで寝泊まりしていた4000人は行くところがなくなりました。東京都は500人分のホテルは確保したと言っていましたが、残りの3500人はどうしたのでしょうか。まだ暖かい季節なので良かったですが、真冬であれば本当につらいことになります。しかも、それは男性だけではありません。女性のネットカフェ難民も本当に増えているのです。

今、政府が考えなくてはならないことは、この経済危機をきちんと国民の皆さんに安心感を持ってもらって乗り越えること。そのためには、ありとあらゆる経済的補償を十分に行い、国民に経済的損失を負わせないこと。

生産能力を温存し、コロナ後の反転攻勢期に従前の生産能力を十分に発揮して、世界の先進国として生き残ることに全力を注ぐのです。

そして、その後には、格差社会と東京一極集中の是正を図らなくてはなりません。

コロナショックで明らかになったのは、経済のメインエンジンとして東京に頼りすぎ、東京が停止すると日本経済が沈没してしまう脆弱な体制であったこと、そして、東京一極集中は感染症に対して非常に弱いということです。感染症対策の面からも、東京一極集中を是正しなければなりません。

サプライチェーンの中国依存の脆弱性も明らかになりました。これを国内回帰させて、さまざまな製品の安定供給網を再構築しなくてはなりません。

世界は、グローバル化の時代から再び各国の国民を大事にする真の国際社会を構築する必要性に迫られます。

ヒト・モノ・カネの動きを自由にすれば、必ず経済的に豊かな社会を実現することができる。そのグローバル化の発想は、イギリスのEU離脱が象徴するように「幻想」であったことが明らかになりつつありました。そこにこのコロナショックがやってきて、ヒトの動きを完全に遮断しなくてはならなくなりました。世界各国は改めて自国民の生命を守り、生活を守り、またその国の範疇で経済を最大限活性化させなくてはならない、そういう課題を背負うことになったのです。つまり、内需主導で経済成長を遂げなくてはならなくなったのです。

日本は、その点では極めて有利な位置にいます。サプライチェーンの中国依存が進んでいたとはいえ、まだまだ国内回帰は進められます。

また、日本経済の構造は圧倒的に内需主導型の経済ですから、あらためて「構造改革」を進める必要はありません。これまでの「外に打って出る」という戦略から「内需を拡大する」戦略に変更すればいいのですが、これは非常に簡単です。

国内には、非常にたくさんのやらなくてはならない仕事があります。国土強靱化、水道の更新、道路や橋梁の更新、高速道路網の整備、港湾の整備、様々な国内投資がおろそかになっていたために、やるべきことはたくさんあります。

これらを確実に、日本人の手でやっていくことを決意さえすれば、日本経済はコロナ後も大きく発展することができるでしょう。このコロナ自粛期間を完全に補償して生産能力を温存することに成功すれば、日本は世界有数の経済大国としてこれからも生き残ることができるでしょう。

しかし、ここで補償を行わず、生産能力の温存に失敗すれば、経済大国あるいは先進国であり続けることができず、アジアの中規模の経済国として生きていくことになるのでしょう。

私たちは、そういう国を子供たちに残すわけにはいかないのです。

コロナウイルス蔓延に端を発する「第二次世界恐慌」の始まりのおそれ

コロナウイルスの蔓延が世界中をおびえさせています。

先月までは、これほどの影響が出るとは予想していませんでしたが、2月末の総理発言による学校休校、各種イベント自粛要請以来、日本の経済活動は著しく停滞し、日本全国で深刻な影響が出始めています。

ただでさえ海外、特に中国からの観光客の激減に加えて、日本人も経済活動を全国的に縮小したのですから、深刻な影響が出るのは当然です。しかも、経済活動の縮小は世界的なレベルで行われ、イタリアでは外出禁止、アメリカでも海外渡航禁止など、世界各国でいままでにない蔓延防止措置が採られています。

これまでの不況は、一部地域で発生して短期間で終息するものでした。いろいろな研究からも、景気は一定のサイクルで好況と不況を繰り返す、ということが言われており、その景気循環のなかでいかに不況を短く終わらせるか、好況を長く持続させるかが各国の経済政策の目標でした。

しかし今回のコロナウイルスは、まず感染症の予防という課題が経済政策よりも優先されています。未知のウイルスであり、どの程度蔓延して死者がどの程度出るのか、予想がつかず、さらに治療薬がない中で蔓延を防止しなくてはなりません。世界各国が経験したことのない感染力の高い未知の感染症との戦いに突然巻き込まれ、大混乱しているのです。これは、日本だけではなく世界各国同じであったと思います。

この感染症は、当分の間世界中を震撼させ、大きな影響を与え続けるでしょう。簡単には終息せず、新型インフルエンザと同様にいつでも普通にかかる感染症としてこれからも人類と共存していくものと思われます。一日も早い薬の開発が望まれます。

一方で、経済活動の停滞による経済収縮は非常に厳しいものになっています。日本でも、総理発言以来、すべての集会が自粛され、総会や歓送迎会シーズンで毎年賑わう飲食店もすべての宴会がキャンセルされ、閑古鳥が鳴いています。これだけありとあらゆる業種における消費が一気に蒸発してしまう現象は、おそらく今生きている人は経験したことがない大規模で深刻なものです。

リーマンショック以上の、という表現が使われていますが、すでに不況(Depression)ではなくて恐慌(Panic)に突入しているのです。

恐慌とは、所得が急激に減少して倒産・廃業が続出し、失業者が激増するとともに生産能力が徹底的に毀損される状態です。以前の世界恐慌は第二次世界大戦前夜に発生しました。これが、今まさにこの現代において発生しようとしています。「第二次世界恐慌が始まった年」と歴史に残る年になるかも知れません。

今、政府では緊急資金繰り対策として特別融資の制度の活用を促していますが、これでは全く不十分です。先の見通しがないのに、借金を増やせと言っても不安が増すばかりです。特に今回のコロナウイルスの蔓延はいつ終息するのか、予想ができません。予想ができない中で借金だけ膨らむのはとてもつらいものです。

そこで、私が主宰する「日本の未来を考える勉強会」では緊急提言をとりまとめ、3月11日に岸田文雄自民党政務調査会長と西村康稔経済再生担当大臣に、翌12日には二階俊博自民党幹事長に提出しました。

自民党議員は、あまり自ら事業をしたことがないせいか、資金繰りのつらさについての実感が乏しいように感じます。今回のコロナによる経済対策においても、資金繰りで「融資を早くしろ」という意見は出ますが「損失補償をしろ」という声は出ていません。

考えてみると、東日本大震災の時でさえ、債務はそのまま据え置き、返済猶予はしたものの返済免除は行われませんでした。被災者は、資産が流されて無くなっているのに負債だけ残るということになったのです。さらに生活再建ための借金を新たに抱えなくてはなりませんでした。借りたものは返すのが当たり前で、決して返済免除は認めなかったのです。

どこまで救うのかという議論もあろうかと思います。しかし、国はこれらの被災者に対して、負債を肩代わりすることはできますし、その力は持っているのです。しかし、残念ながら国会議員がその力に気づかず、手を差し伸べることができるのにそうしなかった。それどころか、復興財源が足りないからと増税すらしたのです。

今回はそれがないように、まずプライマリーバランス黒字化目標は当面延期し、さまざまな経済対策の財源は、躊躇なく国債を発行すべき。そして事業者には、固定経費が十分払えるだけの粗利補償、つまり普通に営業していたら得られたであろう利益を補償する制度が必要だと提言しました。従業員の雇用を守るための雇用調整助成金の制度はありますが、これはあくまでも雇用を守るもの。事業者が毎月支払うものには、人件費だけでなく、家賃やリース料、公共料金、そして借入金返済、買掛金支払いなどがあります。

急激に売り上げが落ち込んで、これらの支払いができない事業者が激増しているのです。

これを融資ではなくて資金を渡しきり、返済不要という形にすれば、安心して雇用が守れるし、関連している事業者も安心できます。どこかで買掛金の支払いが滞れば、それを受け取るはずだった事業者の資金繰りも行き詰まることになり、連鎖倒産が発生します。こういう現象を食い止めなくてはなりません。だから融資ではなく粗利補償なのです。

そして消費税を当面ゼロにする。私たちの勉強会では、これまではずっと「消費税は5%に戻すべき」と主張してきました。しかし、今回のこれだけの経済被害を見渡したときに、消費税5%では少な過ぎるし、メッセージ性もない。ここは消費税ゼロにするべきだ。そういう意見が大勢となり、これを提言しました。

消費税は、常日頃から逆進性が問題だと言われてきました。つまり、所得の低い人ほど負担率が高く、所得の高い人ほど負担率が低くなるということです。年収200万円の人は、貯蓄をする余裕もなく、全額消費に使うでしょうから、所得に対して10%の消費税を負担していることになります。それに対して、年収1000万円の人は、全額を消費には回しませんから、例えば500万円を消費に回すとしたら50万円の消費税負担となり、負担率は5%ということになります。

これをゼロにすると、逆の効果が生まれるので、年収200万円の人には20万円の現金を渡すのと同じ効果があり、年収1000万円の人には50万円の現金を渡すのと同じ効果があることになります。

昨年10~12月期のGDPは年率でマイナス7・1%成長となりました。明らかに消費税増税が悪影響を及ぼしています。これまで政府は「十分な増税対策を施したので影響は軽微であろう」と説明してきたのですが、結果として増税対策は不十分であった、と言わざるを得ません。

そこに1月以降はコロナショックが到来したわけですから、1月以降のGDPはさらに悪化するでしょう。2019年度はマイナス成長になることがほぼ確定しています。

さらに、今回は世界経済が恐慌に突入する状況ですから、これまでやったことがないくらいの巨大な、大胆な経済対策が必要です。だからこそ、融資ではなく粗利補償。消費税はゼロなのです。消費税をゼロにすると20兆円ほど国民に支出することになります。

さらに30兆円規模の粗利補償を含む財政出動をすることによって、あわせて50兆円を国民に渡す規模が必要だと考えています。しかし、コロナウイルスによる経済の停滞が長引けば、もっと巨額になるかもしれません。

しかし、この国は財政支出をいくら拡大しても相当程度まで大丈夫です。50兆円程度ならびくともしません。それよりも、国民の生活を、これまで暮らしてきた水準を維持しながら安定的に続けてもらうこと。安心してもらうこと。そして雇用を守り、反転攻勢に出るときに事業者が倒産や廃業で存在しないという状態を作らないこと。これが何よりも大事だと思っています。

2020/3/23 京都事務所移転しました

この度、政治活動のより一層の強化充実のため、京都事務所を移転致しました。
これを機会に更に皆さんのご支援を頂けるよう、専心努力して参ります!
お近くにお立ち寄りの際には、どうぞお気軽にお立ち寄り下さい。

新事務所連絡先
〒611-0031 京都府宇治市広野町西裏46-3 MGビル1階
電話番号 0774-48-5666
FAX番号 0774-48-5677
Eメール info@andouhiroshi.jp(変更なし)

衝撃のGDPマイナス6.3%

かねてから注目されていた消費税増税後の昨年10月から12月のGDP国内総生産の速報が2月17日に発表されました。

年率換算で実質成長率はマイナス6.3%、名目成長率はマイナス4.9%ということで、当初の予想を大きく下回るマイナス成長となりました。

マイナス成長ということは、簡単に言えば国民の所得がそれだけ下がるということです。

このまま放置しておけば、令和2年の国民の所得は、例えば500万円の収入を得ている人なら30万円ぐらい収入が減ってしまう、ということになります。実に大きなマイナス幅です。

消費税増税で10月から12月がマイナス成長になることは、ある程度予想されていました。

しかし、今までの政府の見解は、増税対策を十分に行っているので、それほど大きな影響はないだろうというものでした。

今回のこの結果は、その政府予想を完全に覆すものでありました。

しかし、問題は、これだけではありません。その後2月20日には、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」が開催されましたが、そこで政府が示した日本経済の基調判断は「景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とされました。

内容を見ていきましょう。

■個人消費(速報値)マイナス11.0

→[政府見解] 個人消費は、持ち直している

■設備投資(速報値)マイナス14.1

→[政府見解] 設備投資は、緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さが見られる

よく分からないのです。これで正確な景気判断をしているとは到底思えない。

さらに、消費増税対策でポイント還元をはじめ様々な施策を行っていますが、それをやってもこの数字であり、さらにこれらの特別の施策は、軽減税率を除いて6月に終了します。

つまり、6月以降にはさらに本格的な増税が実施されることになるのです。

その上、まさに「想定外」であった新型コロナウイルスによる経済被害が甚大になることが予想されます。私も自分の宇治後援会総会を延期し、久御山町での「語る会」を中止としました。これらの自粛に加え、中国国内の生産が全面的にストップすることにより、世界的な生産の停滞が発生することになります。日本国内の事情だけでなく、いまや世界の工場となった中国経済の停滞が日本経済に大きな影を落とすことになります。

改めて、中国に部品供給を依存している体制を見直し、工場を日本国内に取り戻して国内で部品供給できる体制を再構築することが必要です。もちろん、大規模災害等によって日本国内で生産がストップする可能性もなきにしもあらず、ですが、少なくとも中国に依存しているよりははるかに安全な供給ができるでしょう。

いまや、日本経済は平常時ではない、まさに大不況に突入する瀬戸際であるということができるでしょう。

ここで政府がやるべき政策は、まず第1に消費税の減税。第2にプライマリーバランス黒字化目標を凍結し、大規模な財政出動をデフレ脱却まで大胆に行うことです。

これをやらなければ、日本は大不況時代に突入し、企業は雇用を縮小し、再び「就職氷河期世代」を生み出すことになるでしょう。医療や介護も崩壊し、若年層も失業が増加して少子化がさらに加速し、取り返しのつかない大きなダメージを受けることになります。

ありもしない「財政破綻」を心配して、現在進行形で進展している「デフレ」「少子化」は放置するという従来型の失敗パターンを繰り返さないように、新しい令和の政策を採用できるように働きかけをしていきたいと思います。

憲法改正の議論~いま進めるべきなのか~

今こそ、憲法改正するべきだという議論があります。〝自民党の党是なのだから、衆参で3分の2以上ある今やらないでいつやるんだ〟ということです。もちろん、憲法改正はできるものならやったらいいでしょう。しかし、今、最も日本に必要なのは、議論されているような憲法改正ではないでしょう。

自民党の先人が立党時に想定していた憲法改正の思いをきちんと理解すれば、今、想定されている憲法改正を自民党が以前から党是としていたとは到底思えません。自民党の党是は、本来は「自主憲法の制定」であって「憲法改正」ですらない。

百歩譲って、自主憲法の制定は手続き的に無理で、現実的に手続きが法定されているのは憲法改正しかないのでやむを得ず「憲法改正」を実行するにしても、その心は「国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える」ことです。自衛のための軍隊を持ち、自分の国は自分たちの力で守り抜くという独立国として「当たり前」の国家になることです。

その道筋をつけるための憲法改正でなくてはなりません。

小手先で改正してしまったら、相変わらず憲法と自衛隊との齟齬は置き去りにされ、軍隊なのか警察なのか分からない現状が放置されることになります。この議論を深く突き詰めないままに「憲法改正が党是」ということから「憲法改正が目的化」してしまっては本末転倒です。

しかも、「自衛のために備えなくてはならない力」とは、軍事力だけではありません。経済力もそうだし、外交力もそうです。文化力や科学技術力もそうでしょう。しかし、いまの日本は、これらが全て衰退しているのです。このことを認識しないで「憲法改正で自衛隊を明記」したところで現状が維持されるだけ。

本当の意味での国防力は低下する一方なのに、これには目を向けずに放置し、なんとなく党是だからということで、現状を肯定するだけの憲法改正を訴える。これが本当の「保守」のやることでしょうか。

更に、今の日本の政治情勢では、憲法改正を発議したら国民的な議論が巻き起こり、国民を分断するような国民投票運動が全国的に広がるでしょう。それこそ不毛な分断運動です。その要因の一つに、度重なる政権の不祥事や対応の不誠実さがあります。単なる憲法論議だけならまだしも、現在の深刻な内閣に対する不信感のもとに憲法改正の国民投票を実行するのは、国民の中に鬱積している「政権に対する強烈な不信感」を増幅させ、社会的な大混乱を引き起こす可能性があります。とても冷静な憲法論議だけで国民投票が実行される環境ではありません。

まずは、内閣が国民から信頼され、国会が信頼を取り戻さなければ憲法改正の国民投票などは行うべきではありません。憲法改正よりも国民の信頼を取り戻すこと。そのためにも、経済の再生を通じて貧困をなくし、一億総中流の分厚い中間層を取り戻すこと。政治家は謙虚にその職務を遂行し、国民に対する説明責任を果たすこと。その後でなければ落ち着いて冷静な憲法改正議論ができることにはなりません。

YOUTUBEチャンネル オンラインサロンを開設しました

新しくYOU TUBE「安藤裕チャンネルひろしの視点」と、オンラインサロン「永田町アカデミア」を始めました。

YOU TUBEチャンネル(YOU TUBEから「ひろしの視点」で検索して下さい)は、基本的には5分程度の動画を撮影して字幕を入れ、見やすく編集して、難しいと思われがちな政治の話題を、できるだけ分かりやすく見せているつもりです。

今まで政治に無関心だった方たちや、政治のことを誤解している人たちにぜひ見て頂き、正しく民主主義を機能させるため、テレビや新聞など偏向しがちな大手マスコミの情報に惑わされず、正しい情報を得てもらうためのツールとして充実させていきたいと思っています。

また、「これはぜひ見てもらいたい」と思う委員会質疑の模様も、質問で使った資料等も入れてアップしています。委員会質疑なのでちょっと長いですが、私の国会質疑の様子や政策も深くご理解頂けると思います。ぜひチャンネル登録して頂いて、広めて下さいますようお願い致します。(こちらは無料のサービスです)

そして、オンラインサロン「永田町アカデミア」も新たに開設しました(https://lounge.dmm.com/detail/2246/)。

オンラインサロンは、まだ新しいインターネットサービスの一形態ですが、会員制の閉ざされた空間で、会員が自由に発言できる場を提供しているものです。

限定された空間ですので、誰でも見られる開かれた空間では発言できないような内容も、「ここだけの話」という形で発言することができます。こちらは有料になりますが、月額500円からとなっていますので、この「ひろしの視点」読者の皆様には、あわせて資金的なご支援を賜れれば幸いです。政治家でオンラインサロンを開設している人はまだごく少数ですが、新しい形の、また全国版後援会の一つとして、大きく拡大していきたいと考えています。

2/22あんどう裕と語る会 in 久御山町→中止になります

次回、あんどう裕と語る会のお知らせです。

★あんどう裕と語る会in久御山町
日時:令和2年2月22日(土)19:00~20:30
場所:ふれあい交流館 ゆうホール
住所:久世郡久御山町佐古外屋敷235
電話:0774-45-0002
 
→ 新型コロナウイルスの影響により中止とさせて頂きます。

★あんどう裕と語る会in宇治田原町
日時:令和2年3月20日(金)18:30~20:30
場所:宇治田原町立総合文化センター
住所:綴喜郡宇治田原町大字岩山岩尻
電話:0774-88-5851

入場無料・事前連絡不要です。
当日直接会場にお越し下さい!

あんどう裕と語る会 in 城陽市のお知らせ2020年1月25日(土)15:00~

次回、あんどう裕と語る会のお知らせです。

★あんどう裕と語る会 in 城陽市
日時:令和2年1月25日(土)15:00~16:30
場所:城陽市商工会議所 産業会館3階 研修室
住所: 城陽市富野久保田1-1
電話:0774-52-5000

★あんどう裕と語る会 in 久御山町
日時:令和2年2月22日(土)19:00~20:30
場所:ふれあい交流館 ゆうホール
住所:久世郡久御山町佐古外屋敷235
電話:0774-45-0002

入場無料・事前連絡不要です。
当日直接会場にお越し下さい!

大学改革~なぜこんなに混迷するのか~

この臨時国会では、大学入試改革における議論が沸騰しています。撤回に追い込まれた英語の民間試験導入。いまだ議論の絶えない国語数学の記述式試験導入。もうすでに新方式の導入は来年と決まっているのに、とても信頼できる状態にはなっていません。来年に受験を控えた高校二年生は、どのように受験勉強していいのか分からず、混乱しています。

この大学入試改革は、自民党が政権を取り戻してすぐに着手した教育再生の取り組みの一環で行われたものです。小学校から英語を教科化することとも共通しますが、日本人の英語力強化、そして、創造力豊かな日本人を作らなくてはならないという方針のもとに、大学改革、高校大学接続改革(高大接続改革)などが進められてきました。

かつての「ひろしの視点」でも、私は英語教育の強化に反対する意見を述べています。当時、私は当選一回生で自民党の議論の仕方もよく分からず、それでも部会では反対意見を述べていたことを覚えています。

これら一連の改革を主導したのは、極めて一部の政治家でした。創造力豊かな人間形成のために、そしてグローバル人材育成のために、英語力強化と大学入試改革が行われたのです。

少し考えれば分かりますが、〝入試を変えたり指導方法を変えたりさえすれば、誰でも英語がペラペラになり、創造力豊かで世界と伍して渡り合えるグローバル人材を育成することができる〟と考える方がおかしいのです。そんなに簡単にそんな人物を生み出すことができる教育方法が存在するのであれば、とっくに実行しているでしょう。それが現在行われていないということは、そのような教育方法は存在しないということなのです。自分の考える改革を実行すれば、必ずそれが成功すると考えるのは極めて傲慢であり、独りよがりな考え方というべきです。

しかし、この教育改革は、一部の政治家の思い込みにより実行されてしまいました。

さらに、不幸なことが重なります。

本来であれば、こういうやってはいけない改革を政治家が言い出した時に、それを阻止するのが官僚の仕事です。しかし、(今はさらに酷くなったような気もしますが)、当時の官僚は、政治主導という旗印のもとに、政治家の意見に反対意見を述べることができない空気になっていました。さらに、内閣人事局をつくるなど、政治家に人事権を握られると、余計に政権の意向に反対する意見は言いにくくなります。

そのうえ、この頃の文部科学省の事務次官には「面従腹背」を座右の銘にするような人物が就いていたりするので、さらに意見を言わない体制であったということができます。面従腹背を座右の銘にしていれば、国民生活よりも自分の立身出世の方が大事で、保身のためのイエスマンに徹しているということですから、大臣の意向に反する意見などいうはずがありません。(このような人物が最近では講演にひっぱりだこで、人が集まるというのも異常事態だと思います。私だったら、絶対に呼ばないし話も聞きたくないですが。)

これらの現象が重なり、一部の政治家の意見が自民党の政策として採用され、実行されていきました。平成時代の改革の一連の失敗と同じ道筋であるということができます。自民党内の重鎮と言われる先輩議員も、これらを止めることはしませんでした。

こういうことが重なり、平成時代の停滞が生み出されてきたことがよく分かります。政治家が自分の独りよがりな考え方で改革を語り、それを止めるべき官僚は沈黙し、非常に短期間で改革を決めてしまって進めてしまう。まさに「スピード感をもって改革を進めてきた」のです。そして、やってはいけない改革が実行され、経済は停滞し、貧富の差は拡大し、少子化が進展して国力が低下し続けるという事態になりました。

この大学入試改革は、残念ながら野党の手によって阻止されようとしています。与党の失政を指摘し、修正させるのが野党の仕事ですから、これは、野党がやるべきことをしていると言わざるを得ません。こういう仕事を地道に続けていけば、野党の信頼を取り戻すことができ、やがて大きな政権交代のうねりを作り出すことができるでしょう。

萩生田文部科学大臣は大変ご苦労されていますが、英語入試の延期と共に、記述式入試の中止もぜひ決断して頂きたいと思っています