2020/3/23 京都事務所移転しました

この度、政治活動のより一層の強化充実のため、京都事務所を移転致しました。
これを機会に更に皆さんのご支援を頂けるよう、専心努力して参ります!
お近くにお立ち寄りの際には、どうぞお気軽にお立ち寄り下さい。

新事務所連絡先
〒611-0031 京都府宇治市広野町西裏46-3 MGビル1階
電話番号 0774-48-5666
FAX番号 0774-48-5677
Eメール info@andouhiroshi.jp(変更なし)

衝撃のGDPマイナス6.3%

かねてから注目されていた消費税増税後の昨年10月から12月のGDP国内総生産の速報が2月17日に発表されました。

年率換算で実質成長率はマイナス6.3%、名目成長率はマイナス4.9%ということで、当初の予想を大きく下回るマイナス成長となりました。

マイナス成長ということは、簡単に言えば国民の所得がそれだけ下がるということです。

このまま放置しておけば、令和2年の国民の所得は、例えば500万円の収入を得ている人なら30万円ぐらい収入が減ってしまう、ということになります。実に大きなマイナス幅です。

消費税増税で10月から12月がマイナス成長になることは、ある程度予想されていました。

しかし、今までの政府の見解は、増税対策を十分に行っているので、それほど大きな影響はないだろうというものでした。

今回のこの結果は、その政府予想を完全に覆すものでありました。

しかし、問題は、これだけではありません。その後2月20日には、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」が開催されましたが、そこで政府が示した日本経済の基調判断は「景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とされました。

内容を見ていきましょう。

■個人消費(速報値)マイナス11.0

→[政府見解] 個人消費は、持ち直している

■設備投資(速報値)マイナス14.1

→[政府見解] 設備投資は、緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さが見られる

よく分からないのです。これで正確な景気判断をしているとは到底思えない。

さらに、消費増税対策でポイント還元をはじめ様々な施策を行っていますが、それをやってもこの数字であり、さらにこれらの特別の施策は、軽減税率を除いて6月に終了します。

つまり、6月以降にはさらに本格的な増税が実施されることになるのです。

その上、まさに「想定外」であった新型コロナウイルスによる経済被害が甚大になることが予想されます。私も自分の宇治後援会総会を延期し、久御山町での「語る会」を中止としました。これらの自粛に加え、中国国内の生産が全面的にストップすることにより、世界的な生産の停滞が発生することになります。日本国内の事情だけでなく、いまや世界の工場となった中国経済の停滞が日本経済に大きな影を落とすことになります。

改めて、中国に部品供給を依存している体制を見直し、工場を日本国内に取り戻して国内で部品供給できる体制を再構築することが必要です。もちろん、大規模災害等によって日本国内で生産がストップする可能性もなきにしもあらず、ですが、少なくとも中国に依存しているよりははるかに安全な供給ができるでしょう。

いまや、日本経済は平常時ではない、まさに大不況に突入する瀬戸際であるということができるでしょう。

ここで政府がやるべき政策は、まず第1に消費税の減税。第2にプライマリーバランス黒字化目標を凍結し、大規模な財政出動をデフレ脱却まで大胆に行うことです。

これをやらなければ、日本は大不況時代に突入し、企業は雇用を縮小し、再び「就職氷河期世代」を生み出すことになるでしょう。医療や介護も崩壊し、若年層も失業が増加して少子化がさらに加速し、取り返しのつかない大きなダメージを受けることになります。

ありもしない「財政破綻」を心配して、現在進行形で進展している「デフレ」「少子化」は放置するという従来型の失敗パターンを繰り返さないように、新しい令和の政策を採用できるように働きかけをしていきたいと思います。

憲法改正の議論~いま進めるべきなのか~

今こそ、憲法改正するべきだという議論があります。〝自民党の党是なのだから、衆参で3分の2以上ある今やらないでいつやるんだ〟ということです。もちろん、憲法改正はできるものならやったらいいでしょう。しかし、今、最も日本に必要なのは、議論されているような憲法改正ではないでしょう。

自民党の先人が立党時に想定していた憲法改正の思いをきちんと理解すれば、今、想定されている憲法改正を自民党が以前から党是としていたとは到底思えません。自民党の党是は、本来は「自主憲法の制定」であって「憲法改正」ですらない。

百歩譲って、自主憲法の制定は手続き的に無理で、現実的に手続きが法定されているのは憲法改正しかないのでやむを得ず「憲法改正」を実行するにしても、その心は「国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える」ことです。自衛のための軍隊を持ち、自分の国は自分たちの力で守り抜くという独立国として「当たり前」の国家になることです。

その道筋をつけるための憲法改正でなくてはなりません。

小手先で改正してしまったら、相変わらず憲法と自衛隊との齟齬は置き去りにされ、軍隊なのか警察なのか分からない現状が放置されることになります。この議論を深く突き詰めないままに「憲法改正が党是」ということから「憲法改正が目的化」してしまっては本末転倒です。

しかも、「自衛のために備えなくてはならない力」とは、軍事力だけではありません。経済力もそうだし、外交力もそうです。文化力や科学技術力もそうでしょう。しかし、いまの日本は、これらが全て衰退しているのです。このことを認識しないで「憲法改正で自衛隊を明記」したところで現状が維持されるだけ。

本当の意味での国防力は低下する一方なのに、これには目を向けずに放置し、なんとなく党是だからということで、現状を肯定するだけの憲法改正を訴える。これが本当の「保守」のやることでしょうか。

更に、今の日本の政治情勢では、憲法改正を発議したら国民的な議論が巻き起こり、国民を分断するような国民投票運動が全国的に広がるでしょう。それこそ不毛な分断運動です。その要因の一つに、度重なる政権の不祥事や対応の不誠実さがあります。単なる憲法論議だけならまだしも、現在の深刻な内閣に対する不信感のもとに憲法改正の国民投票を実行するのは、国民の中に鬱積している「政権に対する強烈な不信感」を増幅させ、社会的な大混乱を引き起こす可能性があります。とても冷静な憲法論議だけで国民投票が実行される環境ではありません。

まずは、内閣が国民から信頼され、国会が信頼を取り戻さなければ憲法改正の国民投票などは行うべきではありません。憲法改正よりも国民の信頼を取り戻すこと。そのためにも、経済の再生を通じて貧困をなくし、一億総中流の分厚い中間層を取り戻すこと。政治家は謙虚にその職務を遂行し、国民に対する説明責任を果たすこと。その後でなければ落ち着いて冷静な憲法改正議論ができることにはなりません。

YOUTUBEチャンネル オンラインサロンを開設しました

新しくYOU TUBE「安藤裕チャンネルひろしの視点」と、オンラインサロン「永田町アカデミア」を始めました。

YOU TUBEチャンネル(YOU TUBEから「ひろしの視点」で検索して下さい)は、基本的には5分程度の動画を撮影して字幕を入れ、見やすく編集して、難しいと思われがちな政治の話題を、できるだけ分かりやすく見せているつもりです。

今まで政治に無関心だった方たちや、政治のことを誤解している人たちにぜひ見て頂き、正しく民主主義を機能させるため、テレビや新聞など偏向しがちな大手マスコミの情報に惑わされず、正しい情報を得てもらうためのツールとして充実させていきたいと思っています。

また、「これはぜひ見てもらいたい」と思う委員会質疑の模様も、質問で使った資料等も入れてアップしています。委員会質疑なのでちょっと長いですが、私の国会質疑の様子や政策も深くご理解頂けると思います。ぜひチャンネル登録して頂いて、広めて下さいますようお願い致します。(こちらは無料のサービスです)

そして、オンラインサロン「永田町アカデミア」も新たに開設しました(https://lounge.dmm.com/detail/2246/)。

オンラインサロンは、まだ新しいインターネットサービスの一形態ですが、会員制の閉ざされた空間で、会員が自由に発言できる場を提供しているものです。

限定された空間ですので、誰でも見られる開かれた空間では発言できないような内容も、「ここだけの話」という形で発言することができます。こちらは有料になりますが、月額500円からとなっていますので、この「ひろしの視点」読者の皆様には、あわせて資金的なご支援を賜れれば幸いです。政治家でオンラインサロンを開設している人はまだごく少数ですが、新しい形の、また全国版後援会の一つとして、大きく拡大していきたいと考えています。

2/22あんどう裕と語る会 in 久御山町→中止になります

次回、あんどう裕と語る会のお知らせです。

★あんどう裕と語る会in久御山町
日時:令和2年2月22日(土)19:00~20:30
場所:ふれあい交流館 ゆうホール
住所:久世郡久御山町佐古外屋敷235
電話:0774-45-0002
 
→ 新型コロナウイルスの影響により中止とさせて頂きます。

★あんどう裕と語る会in宇治田原町
日時:令和2年3月20日(金)18:30~20:30
場所:宇治田原町立総合文化センター
住所:綴喜郡宇治田原町大字岩山岩尻
電話:0774-88-5851

入場無料・事前連絡不要です。
当日直接会場にお越し下さい!

あんどう裕と語る会 in 城陽市のお知らせ2020年1月25日(土)15:00~

次回、あんどう裕と語る会のお知らせです。

★あんどう裕と語る会 in 城陽市
日時:令和2年1月25日(土)15:00~16:30
場所:城陽市商工会議所 産業会館3階 研修室
住所: 城陽市富野久保田1-1
電話:0774-52-5000

★あんどう裕と語る会 in 久御山町
日時:令和2年2月22日(土)19:00~20:30
場所:ふれあい交流館 ゆうホール
住所:久世郡久御山町佐古外屋敷235
電話:0774-45-0002

入場無料・事前連絡不要です。
当日直接会場にお越し下さい!

大学改革~なぜこんなに混迷するのか~

この臨時国会では、大学入試改革における議論が沸騰しています。撤回に追い込まれた英語の民間試験導入。いまだ議論の絶えない国語数学の記述式試験導入。もうすでに新方式の導入は来年と決まっているのに、とても信頼できる状態にはなっていません。来年に受験を控えた高校二年生は、どのように受験勉強していいのか分からず、混乱しています。

この大学入試改革は、自民党が政権を取り戻してすぐに着手した教育再生の取り組みの一環で行われたものです。小学校から英語を教科化することとも共通しますが、日本人の英語力強化、そして、創造力豊かな日本人を作らなくてはならないという方針のもとに、大学改革、高校大学接続改革(高大接続改革)などが進められてきました。

かつての「ひろしの視点」でも、私は英語教育の強化に反対する意見を述べています。当時、私は当選一回生で自民党の議論の仕方もよく分からず、それでも部会では反対意見を述べていたことを覚えています。

これら一連の改革を主導したのは、極めて一部の政治家でした。創造力豊かな人間形成のために、そしてグローバル人材育成のために、英語力強化と大学入試改革が行われたのです。

少し考えれば分かりますが、〝入試を変えたり指導方法を変えたりさえすれば、誰でも英語がペラペラになり、創造力豊かで世界と伍して渡り合えるグローバル人材を育成することができる〟と考える方がおかしいのです。そんなに簡単にそんな人物を生み出すことができる教育方法が存在するのであれば、とっくに実行しているでしょう。それが現在行われていないということは、そのような教育方法は存在しないということなのです。自分の考える改革を実行すれば、必ずそれが成功すると考えるのは極めて傲慢であり、独りよがりな考え方というべきです。

しかし、この教育改革は、一部の政治家の思い込みにより実行されてしまいました。

さらに、不幸なことが重なります。

本来であれば、こういうやってはいけない改革を政治家が言い出した時に、それを阻止するのが官僚の仕事です。しかし、(今はさらに酷くなったような気もしますが)、当時の官僚は、政治主導という旗印のもとに、政治家の意見に反対意見を述べることができない空気になっていました。さらに、内閣人事局をつくるなど、政治家に人事権を握られると、余計に政権の意向に反対する意見は言いにくくなります。

そのうえ、この頃の文部科学省の事務次官には「面従腹背」を座右の銘にするような人物が就いていたりするので、さらに意見を言わない体制であったということができます。面従腹背を座右の銘にしていれば、国民生活よりも自分の立身出世の方が大事で、保身のためのイエスマンに徹しているということですから、大臣の意向に反する意見などいうはずがありません。(このような人物が最近では講演にひっぱりだこで、人が集まるというのも異常事態だと思います。私だったら、絶対に呼ばないし話も聞きたくないですが。)

これらの現象が重なり、一部の政治家の意見が自民党の政策として採用され、実行されていきました。平成時代の改革の一連の失敗と同じ道筋であるということができます。自民党内の重鎮と言われる先輩議員も、これらを止めることはしませんでした。

こういうことが重なり、平成時代の停滞が生み出されてきたことがよく分かります。政治家が自分の独りよがりな考え方で改革を語り、それを止めるべき官僚は沈黙し、非常に短期間で改革を決めてしまって進めてしまう。まさに「スピード感をもって改革を進めてきた」のです。そして、やってはいけない改革が実行され、経済は停滞し、貧富の差は拡大し、少子化が進展して国力が低下し続けるという事態になりました。

この大学入試改革は、残念ながら野党の手によって阻止されようとしています。与党の失政を指摘し、修正させるのが野党の仕事ですから、これは、野党がやるべきことをしていると言わざるを得ません。こういう仕事を地道に続けていけば、野党の信頼を取り戻すことができ、やがて大きな政権交代のうねりを作り出すことができるでしょう。

萩生田文部科学大臣は大変ご苦労されていますが、英語入試の延期と共に、記述式入試の中止もぜひ決断して頂きたいと思っています

あんどう裕と語る会 in 和束町のお知らせ2019年11月23日(土)19:00~

11月、12月、1月のあんどう裕と語る会のお知らせです

★あんどう裕と語る会 in 和束町
日時:令和元年11月23日(土)19:00~20:30
場所:和束町商工会館 研修室
住所: 相楽郡和束町釜塚京町19
電話:0774-78-3321

★あんどう裕と語る会 in 宇治市
日時:令和元年12月15日(日)15:00~16:30
場所:ゆめりあ宇治
住所: 宇治市宇治里尻5-9
電話:0774-39-9377

★あんどう裕と語る会 in 城陽市
日時:令和2年1月25日(土)15:00~16:30
場所:文化パルク城陽
住所: 城陽市寺田今堀1
電話:0774-55-1010

入場無料・事前連絡不要です。
当日直接会場にお越し下さい!

あんどう裕と語る会 in 宇治市のお知らせ2019年12月15日(日)15:00~

12月、1月のあんどう裕と語る会のお知らせです。

★あんどう裕と語る会 in 宇治市
日時:令和元年12月15日(日)15:00~16:30
場所:ゆめりあ宇治
住所:宇治市宇治里尻5-9
電話:0774-39-9377

★あんどう裕と語る会 in 城陽市
日時:令和2年1月25日(土)15:00~
場所:城陽商工会議所 産業会館
住所: 城陽市富野久保田1-1
電話:0774-52-6866

入場無料・事前連絡不要です。
当日直接会場にお越し下さい!

年金財政検証が公表されました

27日に、厚生労働省は公的年金制度の財政検証結果を公表しました。

参議院選挙前に公表されるべきものを選挙後に先送りしたのではないかと疑念を持たれていましたが、これが公表されていたとしても、選挙結果には大して影響しなかっただろうと思います。なぜなら、国民が予想していた通りの結果だったからです。

所得代替率は、よいケースで51・9%、悪いケースで36%ということで、「制度改革は急務」ということです。さっそく自民党の議員からの「改革に汗をかく」という発言が報道されています。一方の野党からはこの結果について、政権の責任を厳しく追及するという発言が報道されていますが、では追及してどうするのか?解決策は自民党と同じ方向なので、国民からの期待値は上がるはずがありません。従って、仮に参議院選挙前に公表されていたとしても、選挙結果には影響はなかっただろうと思うのです。

実は、この年金不信の話は、最近話題になっている現代貨幣理論MMTの考え方を使えば、一気に解決します。年金の原資が足りなければ、国が補填すればいい。ただそれだけのことです。老後の生活に2000万円不足するのであれば、年金をそれだけ増額して支給すればいいのです。不足分は国が全額補填するのです。国にはそれだけの力があり、国民生活を守ることができるのです。それが国家権力というものです。

しかし、今の制度改革の方向性は、厚生年金の適用拡大、基礎年金の拠出期間の延長、年金の支給開始年齢の引き上げ、マクロ経済スライドの適用拡大など、国民の負担を強いることばかりです。

厚生年金の適用拡大は、中小企業の経営に重大な影響を与えます。恐らくこれを強行すれば、パートの短時間化と人材派遣への移行が進み、パート労働者にも大きな負担を強いることになるでしょう。もちろん、厚生年金に加入しておけば老後に受け取ることができる年金額は確実に増えるので、労働者にとっては悪い事ばかりではありません。しかし、現在の状況で適用拡大するのは、中小企業そして労働者の双方にとって非常に厳しい試練となるでしょう。

支給開始年齢の引き上げは論外です。これは政府も分かっていて、「年金を受け取る年齢を自分で決めることができますよ。年齢を後ろにすればするほど、所得代替率が上がる、つまり多くもらうことができますよ」という制度に変えようとしています。

もちろん、受け取る年齢を自分で決めて後ろ倒しすることによって、受け取る年金額が増えるのであれば、それを選択する人も増えるでしょう。

ただ、人によっては働きたくない人もいます。そういう人も、年金受給額が少ないために働かざるを得ない状況が生まれます。また、高齢者が働き続けることによって本来なら若い人に支払うことのできた賃金が、高齢者に渡ることになり、結果として若年層の賃金上昇を阻害し、少子化に拍車をかける結果となります。

マクロ経済スライドの拡大も問題です。マクロ経済スライドとは、読んだだけでは意味の分からない制度です。わざと分からないような名称にしたのでしょう。年金は、物価上昇率に応じて支給金額を変えています。そうしないと、インフレ時には実質的は年金が目減りしてしまい、生活が徐々に苦しくなっていくからです。そうならないように、物価上昇率に応じて年金額を増やしていくのが年金の考え方です。

しかし、マクロ経済スライドという制度は、年金財政が厳しいので、物価上昇率に応じて上げるべき年金支給額を、上げるべき金額から少し目減りさせて支給することにするという制度です。年金生活者は金額は同じでも、徐々に生活が苦しくなるということになります。

これらの改革に、これからの自民党は取り組むことになるでしょう。私以外の自民党議員は、ほとんどが「国民に負担を強いる改革になるが、年金の持続可能性の維持、そして信頼のためにやむを得ない改革だ」「国民に厳しい改革であっても、誠意とまごころをもって説明すれば、必ず分かってもらえる。それが政治家の責務だ」という正義感でこの改革に取り組むでしょう。

しかし、この改革の方向性は完全に誤りです。その誤りの根幹は「日本の財政は危機的状況であり、国家財政はこれ以上年金や社会保障費を負担できない」という間違った思い込みです。

非常に残念なのは、この改革に取り組む議員が正義感と責任感から誤った改革をしてしまい、結果として日本経済を凋落させ、財政はますます厳しくなり、少子化が進行するという悪循環を起こしてしまうということです。まさに平成の時代がその時代でした。

繰り返しになりますが、現代貨幣理論MMTの考え方を使えば、年金受給開始年齢を60歳に据え置いたままでも、所得代替率80%なら80%の年金を支給することは可能だし、国民や企業が負担している厚生年金保険料、国民年金保険料は軽減することが可能です。本当は、年金制度を根本から見直す、この方向の制度改革が必要なのです。

何とか、この方向で改革できるように、尽力してみるつもりです。なかなか多勢に無勢で厳しいものがありますが、今、政府が出さなくてはならないメッセージは「年金は約束した通りお支払いすることができます。だから安心して下さい」というものなのです。不安を煽り、負担を強いるものであってはなりません。

これからも、正しい政策実行に努力して参ります。皆様のご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

あんどう裕と語る会 in 東京のお知らせ 10月26日(土)15:00~

第4回あんどう裕と語る会in 東京・銀座のお知らせです

【勉強会】
 日時  令和元年10月26日(土) 15時00分~17時00分 
 会場  カンファレンス・ブランチ銀座 3F A+B会議室
     中央区銀座3丁目7-3銀座オーミビル3F TEL/03-5524-6319

【懇親会/希望者のみ】
 日時  令和元年10月26日(土) 17時30分~
 場所  北京火考鴨店(ペキンカオヤー店)銀座店
     中央区銀座2-8-12 ユニデン銀座ビル5F TEL/050-5266-0384
 会費  5,000円(実費・税込)

入場無料。どなたでもご参加頂けます。
お申込は、i12690@shugiin.go.jpまで。お名前、懇親会参加の有無をお知らせ下さい。

あんどう裕と語る会 in 京田辺のお知らせ2019年10月20日(日)15:00~

10月あんどう裕と語る会のお知らせです。

★あんどう裕と語る会 in 京田辺市
日時:令和元年10月20日(日)15:00~16:30
場所:京田辺市中央公民館
住所: 京田辺市田辺丸山214
電話:0774-62-2552

入場無料・事前連絡不要です。
当日直接会場にお越し下さい!

あんどう裕と語る会 in 精華町のお知らせ 2019/9/7(土)18:30~

9月あんどう裕と語る会のお知らせです。

★あんどう裕と語る会 in 精華町
 日時:令和元年9月7日(土)18:30~20:00
 場所:精華町 地域福祉センターかしのき苑 大ホール
 住所: 相楽郡精華町大字大字南稲八妻小字砂留22-1
 電話:0774-94-5200

入場無料・事前連絡不要です。
当日直接会場にお越し下さい!

あんどう裕と語る会 in 八幡市のお知らせ 2019/8/25(日)18:30~

8月あんどう裕と語る会のお知らせです。

★あんどう裕と語る会 in 八幡市
 日時:令和元年8月25日(日)18:30~20:00
 場所:八幡市文化センター 3階「第3会議室」
 住所: 八幡市八幡市八幡5-3
 電話:075-971-2111

入場無料・事前連絡不要です。
当日直接会場にお越し下さい!

MMT国際シンポジウムが開催されました

7月16日、東京の衆議院第一議員会館にて、ニューヨーク州立大学教授のステファニー・ケルトン教授にご参加頂き、京都大学主催で「MMT国際シンポジウム」が開催されました。

私もこのプロジェクトについては、会場の手配をはじめ、お手伝いをさせて頂きました。

万が一、衆議院解散になってダブル選挙になっていれば、衆議院会館も使えなくなるところだったので、この面からも解散がなくて良かったです。

参加者も別会場も含めれば800名ほど。記者会見も100名近くの記者が取材に来て頂き、一定の成果を挙げることができました。

ケルトン教授とは、主催者である京都大学の藤井聡教授のお計らいで、西田昌司先生、公明党の竹内譲先生と共に昼食をご一緒させて頂きました。シンポジウムでの講演の様子や記者会見の模様は、YOUTUBEで見ることができますので、ぜひご覧ください。

MMT現代貨幣理論は、米国でも主流派経済学者から異端の理論と言われていますが、ケルトン教授も長年そういう学者と対峙して苦労してこられたようです。

しかし、貨幣の本質、そして財政当局の処理や銀行融資などの実務に立脚したこの現代貨幣理論は「現実」です。これに対して、主流派経済学が取り扱う経済学の中には、貨幣論がありません。これが今の財政政策に使われている主流派経済学の致命的な欠陥であり、天動説と言われるゆえんなのです。

経済成長は、国民の実体経済の中で流通する貨幣供給量を増やすことによって実現します。貨幣供給量を増やさなければ、経済活動は単なるパイの奪い合いになってしまいます。

従って、経済成長させるためには、貨幣供給量を徐々に増やさなくてはなりません。

では、貨幣供給量はどのように増やせばいいのか。貨幣は、誰かが借金をすることによって発生し、借金を返済することによって消滅します。民間企業が投資などのために借金をすると、それだけ通貨が新しく発行され、それが使われることによって最終的には家計に流入し国民が豊かになります。(ここがMMT現代貨幣理論の特徴です。銀行が融資をするという行動は、誰か別の人の預金をその他の人に貸し出すのではなく、新たに預金という通貨を発行して貸し付けているのです。これが銀行実務なのです。主流派経済学は、この点を完全に誤解しています)

企業会計上は黒字でも、資金収支の上では借金を積み上げていくのが成長する企業の行動です。

好景気で日本中の企業が借金を拡大している経済状態の時は、政府が何もしなくても勝手に民間で通貨供給量が増えて、家計に貨幣が供給され国民が豊かになっていきます。(この供給量の速度が速すぎると高インフレとなり、うまくコントロールしないと通貨が膨張し過ぎてバブルになります。)


ニューヨーク州立大学
ステファニー・ケルトン教授

日本ではバブル崩壊後、企業は借金をせず、返済をすることを優先しました。借金を返済するということは貨幣を消却することにつながります。世の中に流通する貨幣を消却しているのだから経済は縮小します。これがデフレの原因です。誰かが借金を減らしている時は、誰かがその代わりに借金を増やさなければ、貨幣供給量は減少してしまい経済が縮小するのです。だから、デフレ不況の時は政府が借金をして貨幣供給量を増やし、これを実体経済に注入して家計に貨幣が供給されるようにしなくてはならないのです。その政策を採用できなかったのは、国債の役割が国家の実体経済に対する貨幣供給であり、借金することによって貨幣が発行されて国民が豊かになっていることが理解されていなかったからです。

ケルトン教授を招聘したMMTシンポジウム以降、MMTに関するニュースは確実に増えました。山本太郎氏もMMTの理論は理解していると思われます。財政赤字こそが国民の黒字であり、国民を豊かにする最も早く有効な処方箋なのです。

今後とも、MMT現代貨幣理論の理解を広めるために尽力していきたいと考えています。間違いなく緊縮財政という呪縛に完全に縛られている日本経済をデフレ不況から脱却させる解毒剤になるでしょう。

トランプ大統領の衝撃的発言

ブルームバーグが下記の記事を流しています。

「トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。(中略)

大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。(後略)」

あまり日本ではニュースになっていませんが、これは極めて重大な発言です。

菅官房長官の発言を確認してみましょう。

『菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。』


確認します。

「米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」ということは、「大統領はたしかにそういう発言をしたけれども、現在の米政府の立場とは異なるものである」と言っているのです。トランプ大統領は、日米安保条約の破棄の考えを側近に対して発言したということは間違いないでしょう。

トランプ大統領は、次のようなツイートも実際にしています。これもブルームバーグの記事です。

「トランプ米大統領は、中東のホルムズ海峡の原油輸送路防衛を米国が担っている状況に疑問を投げかけた。日本や中国の石油タンカーも同海峡を通過しているとして、防衛は自国で行うべきだとの見解を示した。タンカーが攻撃された事件や米無人偵察機の撃墜を受けて、米国とイランとの間で緊張が高まっている。

トランプ氏は24日、「なぜわれわれが代償もなしに他国のために(長年にわたって)輸送路を守っているのか。そうした国々は全て、自国の船を自ら守るべきだ」とツイート。ツイートの中でトランプ氏は、中国が91%、日本は62%の原油をホルムズ海峡経由で輸入していると記した。

菅義偉官房長官は25日午前の会見で、トランプ大統領の発言について、「ホルムズ海峡における航行の安全確保はわが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要」と指摘。米国など関係国と連携し、「中東の緊張緩和と情勢安定化に向けた外交努力を継続したい」と述べた。トランプ大統領が求めた日本政府としての具体的行動については、言及を控えた。」

この記事にあるツイートは、今でもトランプ大統領公式ツイッターで確認することができます。

日本語に訳すと、下記のようになります。

中国は石油の91%をホルムズ海峡を通過するタンカーから得ている。日本は62%、他の多くの国もそんな具合だ。で、なぜわれわれは他国のシーレーンを長らくタダで守ってやってきたんだ?

あそこの航行はいつだって危ないんだぞ。

みんな、自国のタンカーは自分で守るべきじゃないか。(佐藤健志氏訳)

報道されていませんが、このツイートの後にこのようなツイートが続くのです。

今やアメリカはあの地域にいる必要すらない。なにせわれわれは世界最大(ダントツ)のエネルギー供給国なのだ!イランへの要求は単純明快。

核兵器はなしだ、ついでにテロ支援もやめやがれ!(佐藤健志氏訳)


トランプ大統領が、日米安保条約を不平等条約であり、米国に過重な負担がかかっていると考えているであろうことは、過去の発言からも見て取れます。

常に「アメリカ第一」を掲げ、それを目的に行動していることは明らかです。一方で、かつて〝世界の警察〟としての役割を果たそうという意思は、残念ながらあまり感じ取ることができません。

中東においては、イランとの関係は決して良いものではなく、外交上の重荷になっていることは事実です。一方で、米国はシェールオイルの開発が進み、今や世界最大級の原油産出国となりました。このツイートにあるように、米国はもはや中東がどうなろうが、ホルムズ海峡で紛争が起きようが、米国がそれによって原油不足で困ることはあり得ないのです。できることならホルムズ海峡の警備という重荷から逃れたいという気持ちを持っているのでしょう。

常に「赤字は嫌だ」というビジネスマンの発想から脱却していないので、とにかく損をすることはしたくない。そういう単純な発想かも知れませんが、米国の指導者がこういう考え方をしているということを、日本はもっと真剣に考えなくてはなりません。

そして、では日米安保条約の破棄は、日本にとって絶対に避けなくてはならない最悪の事態なのか?

いや、決してそんなことはありません。むしろ、やっとそういう時代がきたかと、むしろ歓迎すべきことだと私は思います。

自民党の立党時の文章に次のようなものがあります。

党の使命

六、独立体制の整備

平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。

世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。

日米安保条約の破棄は、間違いなく駐留外国軍隊の撤退に繋がります。今の日本では、絶対に自ら言い出せない「米軍撤退」。

しかし、自民党の立党時の悲願は、占領法制の象徴である日本国憲法を破棄して、自主憲法を制定することと共に、外国駐留軍隊の撤退を実現して国力の応じた自衛軍備を備えるということでした。

まさに自民党立党時の党是が実現しようとしているのです。

こんな大きなチャンスはありません。ほとんどニュースになりませんが、米国大統領がこのような考え方を持っているということは、日本にとって願ってもないほどの大きなチャンスなのです。

在日米軍の撤退は、日本側からは絶対に言い出せません。そして、このような発言があったからには、日本は「やむを得ず」独立した「日米同盟に安住しない」自衛軍備を備え、あらゆる事態に対処する、その心構えが必要になります。沖縄をはじめとする在日米軍基地に反対している皆さんも、当然のことながら、反対する理由がありません。

しかし、それだけの覚悟が今の日本にあるのでしょうか?

それが甚だ気になるところです。

あんどう裕と語る会 in 井手町のお知らせ 2019/7/28(日)18:30~

次回、あんどう裕と語る会のお知らせです。

★あんどう裕と語る会 in 井手町
 日時:令和元年7月28日(日)18:30~20:00
 場所:井手町商工会館
 住所: 綴喜郡井手町井手橋ノ本14-3
 電話:0774-82-4073

入場無料・事前連絡不要です。
当日直接会場にお越し下さい!