質問時間は、自民党内で3位

ところで、先日「週刊エコノミスト」(2017年月日号)という雑誌のなかで「国会議員ランキング」というコーナーがあるのですが、そこで自民党議員の先の通常国会での質問時間・回数のランキングが公表されていました。

あまり自覚はなかったのですが、私の質問時間は133分、発言回数は7回で自民党議員289人中第3位ということでした(第一位は241分、9回)。

この結果には正直言って驚きましたが、これも与党議員には時間配分が少ないせいかと思います。また、その中で先輩議員が若手に質問時間を優先して配分していることもあろうと思います。先の通常国会では初めて文部科学委員会でもさせていただきました。文部科学委員会には3年ほど在籍しているのですが、質問が回ってきたのは今回が初めてでした。これも与党の時間配分が少ないためです。しかし、せっかく予算案・税制改正議論の機会を生かして、自らの考えを国会で発言し、議事録に残すことは大切なことです。私は憲法審査会にも所属していますが、憲法審査会は、他の委員会と異なり、あらかじめ発言者が特定されていない「自由討議」の時間があります。もちろん際限なくしゃべる人がいると会議が進みませんので一人5分という制限時間はあるのですが、できるだけ発言をするようにしていますし、そういうことがランキング三位という結果に出てきているのだろうと思います。これからも、せっかくの議席を最大限生かせるように、積極的に発言をしていきたいと思います。皆様もどうぞ注目してください。

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週刊エコノミスト(2017/11/28号)より

-「ひろしの視点」第39号(2017年11月)より-

今回の衆議院選挙に見る日本政治の危機

今回の選挙で私が感じたのは、日本の政治は大変な危機的状況にある、ということです。

昨日今日できたばかりの、主義主張もはっきりしない政党(規約や綱領もはっきりせず、政党と言って良いかもよく分からない程度のもの)に、長い間国会議員として活動してきたいわゆる「ベテラン議員」が相次いで参加表明をしたこと。マスコミが、こぞって「自民党の対抗勢力」といわんばかりに一気に持ち上げたこと。一時は支持率が膨れ上がって、政権交代もあるかという雰囲気ができそうになったこと。これらの現象を目の当たりにすると、本当に日本の政治状況は危機的であると感じます。

政治は、遊びではありません。思い付きでやるものでもありません。政治家は当選しなくてはならない、という気持ちは分かりますが、「当選第一主義」で選挙をやってしまっては、誰のために、何のために政治をやっているのかわからなくなってしまいます。ある野党議員が、新しい党の公認をめぐって「それぞれの議員の人生がかかっていますから」と発言をしていましたが、これが今回の騒動の本質を表しています。議員の人生のための選挙ではないのです。国家国民のための選挙であり、そのための政治なのです。政治が方向性を誤ると、国民の生命や国家の命運すら危うくするのです。もう少しまともに冷静に考えられないものかと、本当に残念な気持ちでいっぱいです。

vol38-1幸いなことに、投票日までの間に新党に対する期待感が一気にしぼみ、むしろ失望感に変わったので、選挙結果としては自民党大勝という形になりました。自公政権で絶対安定多数を得たことは、政治の安定のためには好ましいことではありますが、多数があるからこそ、政権運営は謙虚にしなくてはなりません。そのことは肝に銘ずる必要があると思います。

そして、マスコミが新しい党を持ち上げた理由は「自民党に対抗する保守政党」として、でした。憲法改正や安保法制に賛成するが、しかし自民党以外の保守政党が出てきた、という形で持ち上げようとしていました。果たして、この新党は「保守政党」なのでしょうか。新党設立にかかわる人たちは、憲法改正や安保法制賛成を口にしていましたが、同時に「日本をリセットする」ということも発言していました。本当の保守主義者は「日本をリセットする」などという発言は絶対にしません。「リセットする」ということは、すべてをゼロにして一からやり直す、ということです。保守主義とは真逆の思考であり「極端な左翼思考」であることに、自ら保守主義者を名乗る政治家や政治評論家をはじめとするマスコミは気が付かないのです。要するに、保守主義とは何かをわからずに保守主義者といわれる政治家をやり、保守主義とは何かを知らずに政治評論をしている、ということなのです。日本の政治環境が危機的状況にあるのは、ここに大きな原因があります。

vol38-2そもそも、憲法改正や安保法制に賛成したら「保守」であり、護憲と安保反対を主張したら「保守ではない」とする日本の分類基準がおかしいのです。保守主義は、憲法改正や安保法制とは全く関係ありません。現代人の浅薄な価値観(思いつきと言ってもいいかもしれません)を否定し、長い間培ってきた経験に基づく常識を大切にするのが保守主義の基本的な考え方です。

そして、世界の常識からすれば、「憲法改正」を主張するのが本来は「革新」で、「護憲」を主張するのが「保守」なのです。ところが日本では、この立場が逆になっています。それはなぜかといえば、今の日本国憲法は、日本人が長い間培って来た経験に基づく常識を成文にしたものではなく、外国人が極めて短期間で作った外国製の憲法であるからです。日本人の価値観に基づいて作成されたものではなく、占領中に米国人が敗戦国であった日本に与えた憲法であり、日本人の伝統的価値観とはそぐわないものであるからです。極めて少数の外国人が「理想の憲法とはこうあるべきだ」という考えで作ったものだからです。保守主義者は、理想を憲法に書き込もうとはしません。そのため、保守政党である自民党は党是として、日本人の伝統的価値観に沿った「自主憲法の制定(憲法改正ではありません)」を唱え、革新政党は護憲を唱えるのです。

今、世界の政治は「保守主義」を求めています。これは、第二次世界大戦の後、近代化の流れの中でさまざまな社会実験を経験し、社会の分断や行き過ぎた個人主義、暴走する資本主義の限界などが露呈しつつあり、人々がそれに気が付き始めた、ということなのだろうと思います。社会主義国家の盟主であったソビエト連邦が崩壊し、社会主義計画経済はなかなかうまくいかないことが実証されました。それも社会実験のひとつと言えるでしょう。また、アメリカという国も自由、平等、博愛、基本的人権の尊重、徹底した資本主義など、新しい価値観(いわば理想)のもとに建国された「人工国家」ということができますが、今、国内の格差の拡大や人種差別が露呈するなど不具合が明らかになりつつあります。アメリカという国には残念ながら長い間かけて培って来た先人の知恵の結晶としての価値観が存在しないので、これから迷走する可能性が高いと私は考えています。壮大な社会実験とされたEUも分裂の危機にあり、人間が安心して暮らすことのできる社会とはどのような社会なのか、改めてその社会像が求められています。だからこそ、現代人の浅薄な価値観によるのではなく、長い歴史の中で培われた常識に基づいて社会を構築していく「保守主義」が求められているのです。

vol38-3なぜ、保守主義なら社会が安定するのか。それは、長い時間をかけて先人たちが試してきた経験から培われた慣習や常識を重んじることが人々の安心をもたらし、納得してもらうことができるからではないでしょうか。保守主義とは、さまざまは社会実験を繰り返してきた結果としてたどり着いた「人間社会をうまく運営する方法」ということができるでしょう。

例えば、「能力主義」ということが良く言われます。日本型経営の年功序列型はだめで、徹底した能力主義を導入している米国の企業には勝てない。能力主義を導入したほうが企業も活性化するし、能力に応じた人事評価が必要だ、という説にはある程度説得力があります。

しかし、この能力主義で問題なのは「人の能力を正確に測ることは誰にもできない」というところです。誰にもできない「正確な能力評価」を前提とする能力主義を導入しようとしても、どこかに必ず無理が生じます。日本型経営では、年功序列が優先され、能力主義が導入されていないからダメなのだということがよく言われますが、年功制の「あの人のほうが先輩だから」という理由には誰もが納得する一定の説得力があります。

たとえ能力的に後輩の方が優れていることが明らかであっても、先輩を立てていたほうが組織として仕事がうまくいくという事例は、嫌というほどあると思います。逆に、能力主義を徹底すると、他人よりも自分の業績を上げようと全ての同僚をライバル視してしまい、職場の一体感が損なわれるという事例も散見されます。また、先輩が技術を後輩に教えるにしても、能力主義が導入されていると、技術を教えたがために後輩のほうが仕事ができるようになってしまうので、先輩が後輩に技術を教えないということも発生します。これでは、技術の継承と発展は見込めません。

別の事例を挙げてみると、町内会や自治会も最近は入るも入らないも個人の自由ということになっています。しかし、本来は地域に住む人はお互いに助け合いながら住むのが「当たり前」です。昔からの住民が住んでいる地域では、古くからの祭りなどの行事が残り、しきたりが残っています。面倒だけれども、これらの行事に参加することにより地域の絆が深まり、人間関係が強くなっていきます。

ところが、新しい住宅地などでは、個人の権利や自由が尊重されるために町内会や自治会に入らない自由も保証されています。しかし、町内のお付き合いは煩わしいけれども、地域の安心・安全や、住みやすい町づくりのためには必要な組織です。基本的人権の最も大切な部分である「生存権」を確保をするためには、地域の絆・地域社会の関わり合いがとても大事なことだと思いますが、生存権よりも個人の判断の自由が優先されてしまい、結果として孤独死などの社会問題を引き起こしているのではないでしょうか。

vol38-4日本では最近特に「日本の古い価値観は新しい時代にそぐわない」と言われ、憲法にも新しい価値観を書き込むべきだという意見があります。しかし、新しい価値観とは、まだ試されていない、十分に国民に浸透していない感覚であり、それこそ社会実験なのです。うまくいくかもしれないし、うまく行かないかもしれない、ギャンブルみたいなものです。政治家が自分の価値観で「憲法にこれを書き込みたい」などというべきものではありません。憲法には国の理想を書き込むものだ、という政治家もいますが、それは保守ではなく、革新政治家がいうセリフです。私は、保守主義者であれば、理想を憲法に書き込むというようなことは厳に慎むべきだと思っています。

いずれにしろ、日本や世界の政治は、いま保守主義を求めていることは確実です。日本でも、本当の保守主義を再興し、いたずらに「改革」を叫ぶのではなく、社会の安定のための、人々の安心のための社会の仕組みはどうあるべきか、社会の常識はどうあるべきかを考えなくてはなりません。世界で最も長い歴史を持つ日本が、その範を世界に示す最もふさわしい国だと思います。

-「ひろしの視点」第38号(2017年10月)より-

選挙に向けての私の思い

今回の選挙にあたって、私は次の思いを持ちながら選挙戦に臨みたいと考えています。

まずは「保守とは何か」という政治思想の話です。自民党は「保守政党」とされています。そして保守とは先人たちが長い時間をかけて培ってくれた「社会の常識」を大切にし、現代人の思いつきや浅薄な考え方に惑わされることなく、家族をはじめとする社会の絆を守り、社会の安定を図るもの。私はこれこそが保守主義であると考えています。

日本という国は、この保守主義が世界で最も似合う国であると思っています。日本は世界で最も歴史の古い国であり、建国以来、万世一系の天皇を戴きながら連綿と歴史を紡いできました。神話の時代から現代まで、一つの王朝が継続し、なおかつ世界有数の経済大国であり、科学技術大国であるにも関わらず、原始宗教としての山や川や木や岩に対する自然崇拝も現代に引き継いでいるこの国は、世界から見ても奇跡の国なのです。

日本人は、このことに全く気付いていませんが、私たちはこのことにもっと大きく誇りを持ち、世界に堂々と日本の旗を掲げるべきだと思います。

そのために私は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの年が奇しくも日本書紀編纂1300年の節目であることをきっかけにして、日本の神話をもう一度日本人に広く知らしめ、日本の誇りを取り戻してもらいたいと思い、新たな議員連盟の立ち上げをしたいと考えていました。突然選挙になってしまいましたが、引き続きこの活動は行っていきたいと思っています。

そして、この保守主義の考え方からすると、日本の憲法は不文憲法が最もふさわしいと私は考えています。ヨーロッパの中でもイギリスは成文憲法を持ちません。古くからの常識と積み重ねられた前例や判例を基に価値判断が行われます。

日本では成文憲法がありますが、例えば「平等」という文言が入っているために、「一票の格差」に象徴されるように「言葉の定義」が「一般常識」よりも優先されているように私には感じられます。結果的に参議院では県代表ではなく合区がなされ、自らの県の地域代表を国会に送ることが出来ない地域が生まれてしまいました。

言葉というものは定義があり、成文憲法にしておくとその定義をよほど慎重に取り扱わないと社会常識と異なる司法判断を招き、社会を混乱させることになります。

何事も「法律にこう書いてあるではないか」といわれた時に、確かにそう書いている。しかし、「常識的に考えてそれをしては駄目だろう」と思われる事案は結構あるものです。

だからこそ、司法判断をする裁判官には法律の知識以上に一般常識が求められるのです。たまに、社会の常識とは異なる判断を裁判所がすることがあります。それは、社会常識よりも法律の文言を重要視する裁判官が存在するために起きる現象であり、それが社会全体の常識を壊す作用があるので、社会の安定性が損なわれていきます。本来、法律の運用は保守主義に基づいて、言い替えれば、一般常識とか社会通念の下に成文法があるのだという考え方で行われなくてはならないのだろうと思いますが、たまに、それと異なる運用がされることがあるということです。

そして、それを最も重視しなくてはならないのは、基本法である憲法です。「憲法に様々な新しい権利を書き込みたい」「自分の考え方を新しい条文で書き込みたい」「憲法はこうでなくてはならない」そういう発言は色々とありますが、大抵のことは法律で規定出来ることです。法律であれば、間違いや不都合があっても国会の議決だけですぐに変えることが出来ます。

ところが、憲法は日本の場合、変更するために極めて難しい手続きを経なくてはなりません。一度の思い込みで新しい条文を追加したとしても、それが間違いや不都合であるということが明らかになるには、相当の時間がかかります。

このように、成文憲法をきちんと作り、運用するのは極めて難しいものです。私は不文憲法が無理であれば、出来るだけ条文は少なく、最低限のものにしておくべきだろうと思いますし、そういう発言を引き続き国会においても行っていきたいと考えています。

そして、憲法に書き込むとするなら、第一条を改正して「日本国は万世一系の天皇これを治らす」という文章にすべきだと思います。これは、旧憲法の第一条を少し修正したものですが、「治らす」という言葉は日本書紀の天壌無窮の神勅に出てくる言葉で、これを使うことによって神話の時代と現代を連結することができ、神話の時代から連綿と続く世界最古の国としての誇りを日本国民全員が共有することが出来ると思うのです。私は二期目の衆議院議員任期中の憲法審査会で、「天壌無窮の神勅」について触れましたが、朝日新聞等には「時代錯誤の議員」と批判されました。最も大切なことを発言すると朝日新聞をはじめとする一部の陣営から徹底的に叩かれ、発言が出来なくなってしまうのが日本の今の大きな問題です。

しかし、引き続き勇気を持ってこういった発言をしていきたいと思います。

あと、一点考えているのは経済の話です。
 以前からひろしの視点でも繰り返し書いている通り、日本の経済は20年間停滞したままです。

図1を見て下さい。1995年まで、日本経済は米国経済と同様に右肩上がりで成長してきました。しかし、1995年あたりを境に、米国は右肩上がりヨーロッパも中国も右肩上がりで成長しているのに、日本だけが停滞しています。

次に図2を見て下さい。1995年の世界のGDPに占める日本のシェアが17.3%もありましたが、2014年には5.9%まで落ち込み、2040年には2〜3%程度まで小さくなってしまうことが予想されます。中国に抜かれたとは言え世界第三位の経済大国で先進国であると日本人は思っていますが、今やその地位が風前の灯なのです。そのことを指摘する政治家やマスコミは皆無です。本当にこれはおそろしいことだと思います。我々は気がつかないうちに、後進国へ、世界でも貧しい国へと転落しつつあるのです。

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そして、この間の日本の経済政策のキーワードは消費増税や公共事業削減に代表される「緊縮財政」、既得権益の打破をスローガンとする「規制緩和、自由化」、TPPに代表される「グローバル化」でした。

これらは少なからず実行されてきましたが、その結果、日本の経済は停滞し、世界の経済成長から取り残されています。「何かが間違っている」と考えるべき時に来ているのです。

しかし、私が議員になってから年間、このことについて指摘をし、政策提言をする先輩議員はいませんでした。なので、私は、自らが先頭に立って日本を再生させる政策提言をしようと、同期の衆議院期生に呼びかけて「日本の未来を考える勉強会」を立ち上げ、政策提言を取りまとめました。

その提言内容は「消費税増税凍結できれば減税」「基礎的財政収支(いわゆるプライマリーバランス)の黒字化目標撤回」「政府の当初予算を毎年2〜%ずつ拡大する」という内容でした。

今回の自民党公約では、消費税は増税するものの増税分は借金返済に回すのではなくて、教育無償化等の社会保障の充実に回すということになりました。また、プライマリーバランスの黒字化目標は延期することとなりました。

つまり、緊縮財政ではなく積極財政へ、一部とは言え方針転換をしたということです。私たちの政策提言が100%実現されたとは言いませんが、少なからず党の政策変更に影響を与えたということができます。

私は、引き続きこの「日本の未来を考える勉強会」を主宰していきたいと思いますし、先輩議員たちがやらない政策提言を私たち若手議員で積極的に行い、「後進国化する日本」から「世界で最も平和で豊かな国」への道筋をつけていきたい。そして、世界で最も歴史の古い国が世界で最も豊かで最先端の科学技術を持ち、最も格差の少ない国であるという日本をつくりたい。「日本を世界に合わせる」グローバル化ではなく、世界中が日本を範としたくなるような日本にしていきたい。日本には、そういう国になる底力があると私は信じています。

-「ひろしの視点」第37号(2017年9月)より-

いろいろな「安全保障」を万全に

今年の夏は、異常気象が続いています。

幸いに京都では今のところ大きな被害は出ていませんが、各地で猛烈な雷雨が降り、被害が出ています。九州北部豪雨の被害も大きかったですし、関東・東北では毎日雨で日照時間が足りず、野菜などの農作物の不作が心配されています。

各地で豪雨が降れば、必ず川が溢れ、床上・床下浸水が発生します。大規模でなければ良いですが、九州北部豪雨のような線状降水帯が何日も居座ることは日本全国どこで起きてもおかしくないことのようで、そう考えると、この山城地域に降ったら大変なことになるなと思います。

また、日照不足で農作物に被害が出れば、当然食料品が値上がりします。農作物を国内で確実に作ることができる環境整備にもしっかりと取り組まなくてはならないと改めて思います。食料がある程度安価で供給することができなければ、国民生活が困窮します。本来、日本農業は、まず日本人の生命の源を供給する役割を果たさなくてはなりません。今は外に打って出る農業がもてはやされていますが、まずは日本人の胃袋を満たす農業を目指すべきではないでしょうか。

vol36-1また、河川改修の予算拡大も喫緊の課題になって参りました。河川改修には巨額の予算と膨大な時間が必要です。局地的な豪雨が短時間に降ることは、どこで発生してもおかしくありません。この予算確保は、まさに国民の生命を守ることに直結します。これら農業予算や公共事業予算の確保は、防衛予算と同様に安全保障のための予算なのです。

ところが残念ながら今の日本は、防衛予算も公共事業予算も農業予算も、拡大することがなかなかできません。全てにおいて「平和ボケ」してしまっているのが今の日本ではないでしょうか。

戦争がなく、食料は満ち溢れ、災害のない国日本に慣れてしまい、この状況は何の努力をしなくても継続すると思っている。気になるのはスキャンダルばかり。このような状態では、どんな小さな危機も乗り越えることができなくなってしまいます。あまり不安を煽りすぎるのも良くありませんが、あまりにも現実を見ないことも問題があります。国民の生命財産を守るのは国の大事な責務です。そして、そのための努力を怠ってはなりません。マスコミや野党も、これらの予算確保を「バラマキ「無駄遣い」」と批判することは、そろそろやめなくてはなりません。政府与党は、これらの事業は国民も生命財産を守るために必要なものであるという説明を、堂々と行う必要があります。

あらゆる面での「平和ボケ」から脱却して、真に国民生活を守るための政治を取り戻さなくてはなりません。

-「ひろしの視点」第36号(2017年8月)より-

チャンネル桜「安倍内閣の経済政策は本当に大丈夫か?」討論番組をアップしました

日本の直面している課題や時局のテーマについて、深く、鋭く斬り込んでいく「闘論!倒論!討論!」
9/2に放映されたチャンネル桜の番組アーカイブをアップしました。
ぜひご覧下さい。☆安藤ひろしの発言は、32:45頃からです☆

こちらをクリック↓
◆安倍内閣の経済政策は本当に大丈夫か?
パネリスト:
安藤裕(衆議院議員)
青山周平(衆議院議員)
島倉原(経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員)
高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
田中秀臣(上武大学教授)
田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
脇雅史(前参議院議員)
司会:水島総

出演します! チャンネル桜「闘論! 倒論! 討論!2017日本よ、今…」

平成29年9月2日(土)、CS放送「スカパー!」他、インターネット放送にて、出演番組が放映されます!
放映後も、 YouTube、ニコニコ動画にていつでもご覧頂けますので、どうぞふるってご覧下さい。

平成29年9月2日(土)
日本文化チャンネル桜
「闘論!倒論!討論! 2017日本よ、今・・・
 ~安倍内閣の経済政策は本当に大丈夫か~」

●放送時間
【 スカパー!528ch 】20:00~23:00 放送
【 So-TV 】スカパー!放送前に配信開始
【 YouTube / ニコニコ 】スカパー!放送後に配信開始
【 FRESH! 】毎週土曜日 23:00~26:00 放送 (放送後はオンデマンド配信)

●出演者
安藤 裕(衆議院議員)
青山周平(衆議院議員)
島倉 原(経済評論家・(株)クレディセゾン主任研究員)
高橋洋一(嘉悦大学教授)
田中秀臣(上武大学教授)
田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
脇 雅史(前参議院議員)

●https://www.youtube.com/user/SakuraSoTV

あんどう裕本日出演!新番組『田渕岩夫の寄席来席 倶楽部』

本日8月25日(金)19:30 – 19:48 放送!!
インターネットTV『Fresh!』の新番組『田渕岩夫の寄席来席 倶楽部』に、
あんどう裕がゲスト出演します!是非、ご視聴下さい!
またお知り合いの方々への拡散・フォローを宜しくお願い致します!

インターネットTV『Fresh!』
新番組『田渕岩夫の寄席来席 倶楽部』

9月「あんどう裕と語る会 in 精華町」開催のご案内 平成29年9月30日(日)18:30~ 精華町地域福祉センターかしのき苑

あんどう裕と語る会のおしらせです。

★あんどう裕と語る会 in 精華町
 日時:平成29年9月30日(土)18:30~
 場所:精華町地域福祉センターかしのき苑
    相楽郡精華町大字南稲八妻小字砂留22−1

★あんどう裕と語る会in京田辺市
 日時:平成29年10月28日(土)18:30~
 場所:京田辺市中央公民館
京田辺市田辺丸山214

入場無料・事前連絡不要
当日直接会場にお越し下さい。

「日本の未来を考える勉強会」提言書をアップしました

提言書はこちらからご覧頂けます↓

「日本の未来を考える勉強会」提言書

今年4月に「日本の未来を考える勉強会」を、私が呼びかけ人代表として立ち上げました。
「失われた20年」と言われている通り、日本経済は20年間停滞したままです。1995年の世界のGDPに占める日本のGDPの割合は17.3%。この頃の日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と形容されていたように、本当に強い経済力を持っていました。しかし、その後20年間停滞を続けた結果、世界の経済成長に取り残されて、2014年の日本のGDPは世界の5.9%まで落ち込み、このまま放置しておけば2040年には2.8%まで転落してしまうことが予想されています。これは日本の「後進国化」を意味します。
そして、この20年間の経済政策のキーワードは「緊縮財政」「規制緩和、自由化」「グローバル化」でした。実際にこれらの政策は少なからず実現されています。しかし、その結果、日本経済は停滞したままなのです。「何かが間違っている」と考えるべき時に来ています。
そこで私たちは、同期の衆院二期生に声掛けし、既成概念にとらわれずに本来あるべき経済政策を考える勉強会を立ち上げたのです。
その結果、今の日本に必要なのは消費増税に代表される緊縮財政ではなく積極財政であり、消費税増税ではなくむしろ消費税減税である、という結論に至りました。「凋落する日本」ではなく「成長する日本」を次世代に残すために必要な政策を実現しなくてはなりません。そのためには日本中に蔓延してしまった「日本の財政は危機的状況である」という「間違った思い込み」を払拭する必要があるのです。
日本の未来のために必要な政策を発信する「日本の未来を考える勉強会」に是非ご期待下さい。

日本の未来を考える会 二階幹事長へ申入れ

萩生田官房副長官に引き続き、「日本の未来を考える勉強会」(主宰 安藤ひろし)で取りまとめた提言を、自民党二階俊博幹事長に手交しました。
この提言の第一の目標である「デフレからの脱却」。この目的を達成するためにも、まずは足かせとなっているプライマリーバランスの黒字化目標を撤回し、政府が財政主導することです。政策の実現に向け、自民党内でもしっかりと政策の考え方を浸透させ、更に理解を広げていって欲しいとの激励と励ましの言葉を頂きました。

ニノ湯さとし先生,ニノ湯しんじ先生 夏祭り

本日は、ニノ湯さとし先生とニノ湯しんじ先生との、毎年恒例夏祭りに出席しました。
非常に多くの支援者の方々が来場され、楽しんでおられました。
自民党は現在逆風の中にいますが、謙虚な姿勢で今の日本がおかれている状況を皆様にお伝えし、責任政党らしい政策・処方箋を訴えてまいります。
今後とも変わらぬご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。
本日もありがとうございました。

城陽市長選挙

本日は9/3(日)告示、9/10(日)投開票の城陽市長選挙の立候補予定者である、現職「奥田敏晴(おくだ としはる)」市長に、自民党から推薦状をお渡しさせていただきました。
城陽市は、関西全域を見渡しても地理的に交通の要衝となる地域で、次の4年間は城陽市の将来にとって本当に大事な4年間となります。
城陽市の発展のための投資を今怠ることは、その後何十年も禍根を残すことになります。
城陽市の全市民の皆様が、将来にわたって明るく豊かな暮らしを続けていくために、私たちは「奥田敏晴(おくだ としはる)」市長を応援します。

日本の「後進国化」が進んでいます

ほとんどの方がご存知ないと思いますが、先日、下記のニュースが朝日新聞で報道されていました。

『「財政難で補修見送り・・・老朽トンネル・橋・進む撤去」 老朽化した危険な橋・トンネルの存在が各地で判明し、撤去などの動きが加速している。国と自治体への取材では、2014年度に全国で始まった点検で、今年4月までに340カ所が補修や撤去など緊急措置の必要があると判定され、うち73カ所が撤去されたか撤去予定だった。財政難にあえぐ自治体が補修などで維持することを見送るケースが目立つ。(中略)アンケートでは、約4割の自治体が今後、使用頻度の少なさや財政不足などから橋・トンネルを減らしていく可能性を示唆しており、自治体が管理してきたインフラを手放す動きが本格的に始まったことがうかがえる。(後略)』

(2017年7月17日 朝日新聞DIGITAL)

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実に恐ろしい話です。日本は本当に後進国になり始めています。国は「地方創生」のかけ声をかけてますが、地方創生を実現するためには、まず道路や鉄道、水道などの社会基盤整備、いわゆるインフラ整備をしなくてはなりません。かつての日本はこのインフラ整備に十分に投資をしていました。だから、今の日本では全国に道路があり、橋がありトンネルがあって、安心・安全にどこにでも短時間で行くことができるようになりました。私が子どもの頃も、家から学校にいく道路はもちろん舗装などされていませんでした。車が走れば砂ぼこりが舞い、雨が降ったら大きな水溜まりができて、水溜まりを飛び越えながら学校に行きました。橋も古いコンクリートの橋でしたが、だんだんと道路は舗装され、橋も架け替えられて車も人も歩きやすく安全になりました。これが経済成長であり、先進国化なのです。

ところが、今の日本は、世界第3位の経済大国と言いながら、地方の橋やトンネルの維持管理すらできない国になりかけています。先人たちが必死の努力で作ってくれた貴重なインフラを捨てようとしています。既に鉄道はその動きが顕著です。国鉄が民営化され、赤字路線は廃止されています。民間会社であれば、赤字路線を保有していることに意味を感じないので、廃線という選択をするのは仕方ないことです。 

vol35-2しかし、公営企業であれば、国有鉄道であれば話は別です。国土の均衡ある発展のために赤字と分かっていても鉄道を敷設し、その土地の経済発展の基盤とする。赤字は黒字路線の収益で補填する。そういう選択も合理的な判断です。そのおかげで、日本全国に鉄道網が張り巡らされたのです。

しかし、民営化以後この鉄道網は分断され、脆弱なものになっていきました。国鉄分割民営化は、昭和62年(1987年)4月1日に実行されましたが、当初から心配されたように、赤字路線の廃止は現実のものとなり、地方衰退の一因になっていることは否定できません。

このようなインフラ整備は、「公」という面を忘れてはなりません。昨今はあらゆる事業において黒字が求められます。もちろん、民間は黒字でなくてはなりませんが、政府部門は赤字であってもやらなくてはならない事業があります。その意味では国鉄の分割民営化は失敗であったということもできます。(もちろん国鉄の様々な課題を考えると、一概には言えない部分はあるようです。)

少し話がそれましたが、インフラ整備は、地方再生のためにも決しておろそかにしてはならないのです。特に、地方の道路は生活や産業の基盤です。橋やトンネルの管理を怠れば、大規模な事故につながります。そのため、地方自治体では「補修」か「撤去」の判断が求められているわけですが、将来の資金負担の必要がない「撤去」を選択する自治体が増えているのは、本格的な地方の衰退、後進国化が深刻なものになりつつあるということなのです。

本当は、財源は国が支援すればいくらでも予算を付けることができるのです。きちんとした管理補修計画を立てて、毎年確実に実施していけば良いだけです。地方にも仕事が回りますし地方の雇用の維持、そして技術継承にもつながります。一石二鳥どころか、一石三鳥も四鳥もあるのです。本当は、このような課題を国会でも取り上げるべきだし政策としても実行していくべきです。下手な地方創生のかけ声よりも、よほど地方創生に役立ちます。

このような日本の「後進国化」に政府もマスコミも政治家も鈍感であることがとても不思議で残念です。

また、九州北部地方では大変な豪雨があり、大きな被害が発生しました。その後、東北でも大雨が降り、異常気象がすでに常態化し、異常ではない状況になっています。

vol35-3昔から「治山治水は政(まつりごと)の要である」と言われてきたように、日本は自然災害の多い国であり、為政者は常に災害をいかに防ぐかを考えながら政治を行ってきたのです。

災害対策に完璧はありませんし、時間とお金をかけて計画的に地道に実行していかなくてはなりません。もし今回の九州北部豪雨と同規模の雨がこの辺りに降ったら、本当に大きな被害が出ていただろうと思うと背筋が凍る思いがします。この予算を確保し、技術者育成と設備投資を十分にすることが安心安全につながります。

無駄といわれ、削減され続けた公共事業がいかに人々に平穏な暮らしを守るために必要なものであったか。これらの災害を通して、その必要性を再認識してもらいたいと考えています。

日本の後進国化を防ぎ、地方を再生させるためにも財政出動が実現できるように尽力して参ります。

-「ひろしの視点」第35号(2017年7月)より-

「日本の未来を考える勉強会」活動報告

4月に立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」は、この通常国会の間に合計6回の勉強会を行うことができました。

現在、党本部と総理官邸に提出する提言案を取りまとめ、提出する段取りを進めています。

6月14日の日経夕刊、そして6月26日の日経朝刊にも取り上げて頂きました。いわゆるプライマリーバランス黒字化目標の撤回、消費税再増税の凍結さらには減税の検討、財政支出の拡大を柱とした提言をまとめ、同期の衆院2期生全員に賛同者を募ったところ、30人程度が賛同者として名を連ねてくれました。思ったよりも多くの同期に賛同してもらい、とても嬉しく思っています。

先日、来年度予算の編成の方向性を決める骨太の方針が閣議決定されました。同期からは、「勉強会の提言が遅いのではないか」とも言われましたが、もともとこの勉強会は、来年6月の「骨太の方針」をターゲットにして、1年の活動期間を想定して始めているものなので、予定通りなのです。

この7月に提言を提出し、秋の臨時国会ではさらに活動内容も充実させて、来年の骨太の方針までに政府・党の政策に実際に反映されるように努力していきたいと思います。特に、「消費税再増税凍結、できれば消費税減税」は今まで自民党内からは声が上がっていなかったことですが、重要なことであると思っています。これを読んでいる皆さんは、消費税増税をした結果、当然、税収は増加しているものとお考えかも知れません。しかし、現実は違います。

vol34-1消費税増税をすると、景気に大変な悪影響があるために企業の利益が落ち込むので、所得にかかる税金である法人税や個人所得税が落ち込みます。

そのため、確かに消費税は増収になりますが、法人税や所得税が減収になってしまい、結果としてトータルの税収はマイナスになってしまう。この現象が消費税を3%から5%に増税した時にも起きましたし、今回の5%から8%への増税の時にも発生してしまっています。

これでは、せっかく国民の皆様にご負担頂いている消費税増税が財政再建には逆効果になってしまい、何のために増税しているのか意味が分からなくなってしまいます。それならば、消費税凍結はもちろんのこと、消費税減税も検討の視野に入れ、景気回復によって法人税や所得税の増収を図るほうが現実的です。また、消費税の欠点である、所得の低い人ほど負担率が上がる、いわゆる「逆進性」の解消にもつながります。

「魔の2回生」などとも言われていますが、きちんと政策提言をして、まじめに活動している2回生も数多くいることを世間にアピールできたら良いなと考えています。

今後ともこの「日本の未来を考える勉強会」に注目してください。

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-「ひろしの視点」第34号(2017年6月)より-

南山城村の『京・村まつり2017』

本日は、南山城村の『京・村まつり2017』に始まり、日中は京都六区内全域で街宣活動。
そして本日の締めは、あんどう裕と語る会in宇治市。
本日も、じっくりと地元の方々と触れ合う事ができ、本当に有意義な一日となりました。
また、語る会では、日曜日の夕方というお忙しい時間帯にも関わらず、会場満席になるほどの方々にお越し頂き、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
本日、みなさま方とお話した事、着実にそして確実に具現化できるよう、あんどう裕、事務所職員一丸となり頑張ってまいります!
これからのあんどう事務所、是非、ご期待ください!
本日も本当にありがとうございました。

地域の夏祭り

本日も一日、地域の夏祭りにご挨拶に廻らせて頂きました。夏祭りは皆さんの久々の笑顔にも沢山出会いますが、自主防災の場としての意義もあるのではないでしょうか。本日伺った所はどこも地域の結束が強く、住民の皆様の安心・安全が思いやりの中で守られている気がします。また夕方、立ち寄らせて頂いた会合におきましても、安心・安全を担保されている自衛隊の皆さんを地域で支えていく活動にいつも頭が下がります。本日も皆様、ご苦労様でございます。

8月「あんどう裕と語る会 in 八幡市」開催のご案内 平成29年8月7日(月)18:30~ 八幡市文化センター

あんどう裕と語る会のお知らせです。
 
★あんどう裕と語る会 in 八幡市
 日時:平成29年8月7日(月)18:30~
場所:八幡市文化センター
    八幡市八幡高畑5番地3
    TEL:075-971-2111

★あんどう裕と語る会 in 精華町
 日時:平成29年9月30日(土)18:30~
 場所:精華町地域福祉センターかしのき苑
    相楽郡精華町大字南稲八妻小字砂留22−1

入場無料・事前連絡不要
当日直接会場にお越し下さい。

美しい日本の憲法をつくる京都府民の会総会

本日は「美しい日本の憲法をつくる京都府民の会総会」に出席しました。
憲法は、最終的には私たち主権者による国民投票を経なければ、改正することはできません。
ですので、私たちひとりひとりが、現行憲法に対する知見を深めることが大切です。
日本の歴史をきちんと理解し、私たちの世代がどういった判断をすることが、後世のためになるのか。
謙虚な保守の心を忘れずに、あんどう裕はこれからも草の根活動を続けてまいります。