あんどう裕と語る会in笠置町のお知らせ 4月21日(土)18:30~

あんどう裕と語る会のおしらせです。

★あんどう裕と語る会 in笠置町
 日時:平成30年4月21日(土)18:30~
 場所:笠置町 産業振興会館
    綴喜郡笠置町笠置佃46
 電話: 0743-95-2880

★あんどう裕と語る会in木津川市
 日時:平成30年5月27日(日)18:00~
 場所:木津川市 中央交流会館いずみホール
    木津川市木津宮ノ内92
 電話: 0774-72-8800

入場無料・事前連絡不要
当日直接会場にお越し下さい。

働き方改革の議論 ~真のアベノミクス成功のために~

働き方改革法案の党内議論が進んでいます。労働法の扱いは本当に難しいものです。職場によって働き方は異なるし、これをひとつの法律で一律に決めてしまうのは、決して良くないし難しいと感じています。

例えば、残業にしても、所定時間を超えて仕事をしたら残業代を支払うことになっています。当然といえば当然ですが、しかし、これも考えようによったら、仕事の早い人は所定時間内に仕事が終わるけれど、仕事の要領が悪くて作業の遅い人は残業しなくてはならない。その時には、同じ業務量なのに、仕事の遅い人のほうが給料が高くなる、ということになります。これはこれで不合理を感じる人は感じるでしょう。そういう意味では、裁量労働制にも一定の合理性はあります。野党の皆さんは「残業代ゼロ法案」とか「働かせ放題」と批判をしていますが、それはちょっと違うのではないか、と思います。

vol43-1今回の働き方改革の目玉は、いわゆる「同一労働同一賃金」と「残業時間の上限規制」ということになるでしょう。「同一労働同一賃金は、長く野党が主張してきていたものです。自民党としては、非正規雇用の方々の処遇改善という意味で今回「同一労働同一賃金」を入れるということにしましたが、私自身は、「同一労働同一賃金」という言葉は誤解を招くので使うべきではないと感じています。

もとより、「同一労働」は定義ができません。同じような職種で働いている人でも、働いている内容は多かれ少なかれ異なります。「同一労働」は定義できない概念です。

たとえば、スーパーでレジを打つにしても、ある人はにこやかに「いらっしゃいませ」という人もいれば、ある人は下を向いてぶっきらぼうに無表情で「いらっしゃいませ」という人もいます。

どちらが職務に前向きで職場に貢献しているかは明らかです。これも「同一労働」で「同一賃金」であるべきなのか。当然に仕事の優劣によって差があるべきで、そうでなくては優秀な前向きな人が報われないことになります。

今回提案する内容は、正確に言うと「同一労働同一賃金」ではなく、「不合理な待遇差をなくす」というものです。合理的な説明ができれば、もちろん賃金の差があってもいい。そういう内容になっています。しかし「同一労働同一賃金」という言葉が独り歩きすると、勘違いして「同じ労働しているのだから同じ賃金でなくてはおかしい」と言い始める人が出てくるのではないか。そうなると職場が混乱し、「悪平等」を求められて経営者が疲弊するのではないか。私からはそんな懸念を党内議論で申し上げました。

もう一つ、「残業代の上限規制」については、働き過ぎを規制するためにはある程度規制強化が必要ではないかという趣旨で導入されるものです。もちろん、残業なしである程度の給料をもらえるのが理想です。しかし、なかなか現実はそうなっていません。また、予想以上に注文が来てしまって残業しなくては注文に追い付かないという場合もあるでしょう。そういう時に、法律の規制があるから受注機会を逃してしまう。そういうこともあってはならないと思います。そうなっては、中小企業は中小企業のまま大きくなることができません。どこかで無理をしなくてはならない時期もあるでしょう。そういう時も一律に罰則付きで規制するのは、それも問題ありだと思います。

また、残業代の上限規制が入ると残業代削減になるので、結局雇用者の所得減につながるのではないかという指摘もあります。労働者保護はいいのですが、それによって給料が減ってしまってはアベノミクスに逆行することになります。これはそうならないように賃上げとセットで考えて行かなくてはなりません。

vol43-2これから日本は人口減で労働者人口が減っていきます。単純に考えれば、その分労働時間は増えていきますが、そこは様々な技術開発、ITやAI導入によって補い、結果として労働時間は短縮されるが一人当たり給料は上がっていく。今まで二人で仕事していたものを一人ですることができるようになり、一人で二人分の給料をもらえるようになる。そういう雇用環境を作ることができれば、最も好ましいと思います。

それには、特に大企業の経営者の考え方を変えてもらう必要があります。利益至上主義ではなく、従業員にも十分に利益分配をするように経営方針を明確化してもらうことが必要なのです。

それでこそ、今回の働き方改革は成功すると思います。そういう意味では、まだまだこの法案はうまくいくにはいくつものハードルがあると思います。労働時間短縮と賃金アップ。この両方を実現することがアベノミクス成功の要点だと思います。

-「ひろしの視点」第43号(2018年3月)より-

デフレ脱却はできるのか

先日2017年10~12月期のGDPの速報が出ました。

〝実質成長率は+0.1%(年率0.5%)で、8四半期連続プラス成長は28年ぶりとのこと。アベノミクスは順調に成功しています〟というのが新聞発表の論調でありました。

しかし、よく見てみるとなかなか厳しい現実が見受けられます。

デフレからの脱却の指標となるのは、実質成長率ではなく名目成長率と物価上昇率です。名目成長率は、マイナス0.0%(年率マイナス0.1%)。物価上昇率のGDPデフレーターはマイナス0.1。

つまり、経済規模は縮小しているが、物価下落が激しいので、実質経済成長率はプラスという計算になる、ということです。

vol42-1

これは、つまり「まだ物価下落が持続的に続く『デフレ』から脱却できていない」ということになります。我々政権政党の議員はこのことを現実として受け止めなくてはなりませんし、新聞報道に惑わされずに現実を認識しなくてはなりません。

しかし、実際は「日本経済は順調でアベノミクスは成功している」「有効求人倍率も過去最高である」「株価も順調だ」「企業収益も過去最大を更新している」こういうニュースが駆け巡り、アベノミクスは成功しているように見えます。

しかし、賃金は多少上がったものの、まだまだ好調だったころの賃金には戻っていません。それどころか、かつては家庭の働き手は男性一人で十分家族を養えていたものが、夫婦共働きでなければ生活できないという環境になっています。世帯平均所得は1995年には659.6万円だったものが2015年には545.8万円と100万円以上も下落しています。共働き世帯が増えているにも関わらず、世帯所得が減っているということは、単身世帯の増加とともに共働きであっても、かつての所得を稼ぐことができていないという賃金の下落を端的に表しており、これが待機児童問題の原因の一つになっています。

デフレーションからの脱却ができれば、当然賃金も上昇しますし、物価上昇率よりも賃金の上昇率が上回って、初めて「デフレからの脱却が完了した」ということができますが、さきほど示したとおり、10~12月期のGDPは名目マイナス成長なので、デフレ脱却はまだまだ道半ばであるということになります。要するにアベノミクスは〝まだまだ〟なのです。

vol42-2残念ながら、〝自民党内でも経済は順調だ〟という認識が大勢です。ここで消費税を10%に増税してしまうと、経済が失速してデフレからの脱却が遠のき、財政はますます悪化することは「火を見るよりも明らか」です。しかも消費税増税は人が決めることです。天が決めることではありません。これによる経済の失速は明らかに「政治の失敗」「失政」という評価になるでしょう。これは何としても回避しなくてはならないと思っています。

引き続き「日本の未来を考える勉強会」を継続しています。ここでは、日本経済の現状を正しく認識し、消費税増税の是非を含め、採るべき経済政策を愚直に提案していきたいと考えています。3月ないし4月には提言を取りまとめて、党本部と総理官邸に提出する予定です。

どうかご期待下さい。

-「ひろしの視点」第42号(2018年2月)より-

あんどう裕と語る会 in 宇治田原町 3/10(土)18:30~

■3月「あんどう裕と語る会」のご案内■

3月は「宇治田原町」での開催です。
皆様のご参加をお待ち致しております!

★平成30年3月10日(土)18:30~20:00
★宇治田原町 総合文化センター「研修室1」
 綴喜郡宇治田原町岩山沼尻46-1 TEL:0774-88-5851

事前連絡不要・入場無料です。
直接会場にお越し下さい!

iPS細胞研究における不正事案の原因

日本が世界に誇る科学者である山中伸弥教授の研究所において論文の不正があったことが報道されています。一義的には研究者の倫理観の問題ではありますが、ここに日本の科学研究の大きな問題が露呈しています。

不正を行った方は、有期雇用の研究者でした。任期中に実績を上げなくてはならないという焦りが、不正に手を染める要因となったことは容易に予想できることです。

もちろん、本人の倫理観の不足や研究室のチェック体制の不備は批判されるべきものかも知れません。かつてのSTAP細胞の時のこともあるので、論文の不正に対するチェック機能が当然のように求められるのかも知れません。しかし、同僚の研究に対して「不正があるかも知れない」という前提で、チェックをしなくてはならないというのは、あまりにも悲しいことです。

そして、今回の事件のもともとの原因は、科学技術予算が削減され、研究者が終身雇用ではなく有期雇用となっていることです。有期雇用の研究者は、期間中に実績を上げなくてはならないために、実績のあがりやすい研究を行うようになります。それでも実績が上がらなければ、次の雇用契約のために何かの実績を作ろうとする。それが不正行為につながってしまったのです。今の日本の研究開発の状態では、成果がでるかどうか分からない長期の研究は行うことができません。予算がつかないからです。また、研究者も実績が上がらないと次の雇用が不安なために、そのような研究はやりたがりません。

しかし、本当は結果が出るかどうか分からない、何をやっているのか分からないような研究をすることができるのが先進国であり、科学技術立国としての日本のあるべき姿でしょう。しかし、今はそんなことは望むべくもありません。

この科学技術予算の削減は、本当に日本の研究開発を停滞させています。今はどこの大学に行っても、教授の第一の仕事は予算の獲得です。研究ではありません。山中教授ですら、自らマラソンを走って寄付を募ったりしています。

国立大学も独立法人化されたために、独立採算が求められるようになりました。国立大学も国の予算だけで運営するのではなく、自ら資金調達することを求められるようになったのです。

そして、国が出している運営費交付金も毎年削減されています。

今、国立大学の授業料は年間60万円ほど。かつては数万円であった授業料が何倍にも跳ね上がっています。国の緊縮財政が大学の運営費交付金の削減につながり、授業料の高騰や研究費の削減を招いているのです。
授業料の高騰は、学生の生活を直撃しています。かつては奨学金を利用する学生は少なかったのですが、最近は本当に多くなりました。しかも、この奨学金は給付ではなく貸与なので、卒業したら返済しなくてはなりません。奨学金は驚くほど簡単に借りられるので、まだ分別のつかない18歳の時点では、「借りられるなら借りておこう」と安易に借りてしまい、後で積み上がった奨学金の残高と返済の厳しさに気が付いて愕然とするというケースが多くなっているのです。本当は国の財政問題など存在していないので、運営費交付金も従来通り交付しておけば、授業料が高騰することもなく、奨学金と言う名の借金で愕然とする学生を生むこともないのです。

ところが、「国の借金が…」という声があまりにも大きく、政府支出の削減をせざるを得ない状況。これが日本の最大の政治課題です。

この「日本の財政が破たんする」という誤った思い込みが大学の運営費交付金を削減させ、研究開発予算を削減させ、世界最高の研究者を研究ではなく資金調達に走らせ、有期雇用の研究者には不要のプレッシャーを与えて、短期で成果が上がる研究しかできない環境を作ってしまっているのです。

財政健全化、いわゆるプライマリーバランス黒字化目標。それがある限り、日本の科学技術研究はおろか日本の経済成長は見込めず、結果として税収も増えず、停滞が続くということになります。今国会でも、総理の施政方針演説や財務大臣の財政演説、経済再生担当大臣の経済演説でも、すべてプライマリーバランス黒字化をできるだけ早い時期に実現すると言っていましたが、これがある限り、デフレ脱却は望めない。何とかこのプライマリーバランス黒字化目標を撤廃し、研究開発にも十分な予算が確保できるような体制にして、不幸な研究者を生み出さないようにしなくてはなりません。

短期の業績しか追い求めない研究者では、ノーベル賞級の研究をすることはできません。これからも日本が科学技術先進国でいることができるかどうか。今、本当にその瀬戸際に立たされています。それが露呈したのが、今回の不正事件だと思います。

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-「ひろしの視点」第41号(2018年1月)より-

1月「あんどう裕と語る会 in 城陽市」開催のご案内 平成30年1月27日(土)18:30~文化パルク城陽

あんどう裕と語る会のおしらせです。

★あんどう裕と語る会 in 城陽市
 日時:平成30年1月27日(土)18:30~
 場所:文化パルク城陽 第3会議室
    城陽市寺田今堀1
    0774-55-1010

★あんどう裕と語る会in久御山町
 日時:平成30年2月25日(日)19:00~
 場所:ゆうホール
 久世郡久御山町佐古外屋敷235
 0774-45-0002

入場無料・事前連絡不要
当日直接会場にお越し下さい。

最近、本に取り上げられています

最近出版された書籍に私の名前が取り上げられています。

vol40-1ひとつは、三橋貴明さんの『財務省が日本を滅ぼす』(小学館)という少し過激な題名の本です。

三橋さんは、私が主宰する「日本の未来を考える勉強会」でも講師としてお話いただいた経済評論家ですが、書籍の中では、財務省に対抗する若手議員の勉強会として紹介して頂きました。本の帯には〝「財務省の大嘘」をすべて暴く!」「財政破綻するから消費増税やむなし」というロジックに騙されるな」〟と、エキセントリックな文言が書かれています。

これは本の販売戦略として人目を惹くような文言を目立つように書かないと売れないという事情もあるのですが、本の内容を端的に表しているとも言えます。やはり、こういうコピーを考える人はすごいですね。今回のひろしの視点でも書いています「プライマリーバランスの黒字化目標」がいかに無意味なものであるか、的確に書いている本です。ぜひ読んでみて下さい。

もうひとつは、『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社 ) です。これは、「こども保険」などを提案した自民党の一組織「2020年以降の経済財政構想小委員会」での議論をドキュメンタリー的に書籍にしたものです。著者は、この小委員会にオブザーバーとして参加していた藤沢烈という方です。本の帯には、「伴走し続けた著者だから書けた小泉進次郎と若手議員20人 激闘の記録」」と書いてあります。かつて「ひろしの視点」でもこの小委員会については何度か書いたことがあります。この小委員会で提言を取りまとめたものがありますが、その提言は「レールからの解放」というものでした。

vol40-2「かつて幸せになるために作られたレールが今、この国の閉塞感につながっている。政治が、その〝レール〟をぶっ壊していく。もっと自由に生きていける日本を創るために。」

こういう趣旨の提言でした。私は、この提言には、真っ向から反対をしました。「政治がレールを壊してどうするのか。国民は今、安心を求めている。先行き不透明で不安だから、若い人たちは結婚もできないし子どもも産めない。
 今、我々がやらなくてはならないことは、レールを壊すことではなく、誰もが乗ることのできるレールを創ることだ。レールは何本あってもいい。だが、壊してはならない。」私は、この委員会では、こういう趣旨の発言をして提言には反対をしました。

このような議員のやり取りが詳しく書いてあります。出版前に私も原稿を見せてもらい、修正すべきところは修正してもらいましたので、私の発言の趣旨はきちんと反映されていると思います。

ところで、この本が発売された直後に、ある新聞記者が私の事務所を訪ねてきました。この本を読んで、ぜひお話を聞きたいとのことでした。その記者が言うには、
 「私はこの本を読んで、〝自民党大丈夫か?〟と思いました。これは、かつての民主党が政権を取る前に、民主党の若手議員が話していた内容とそっくりな気がします。とても頭のいい人たちが真剣に話しているのは分かるのですが、何というのか、生活感というか、人間とは何かというものが欠けているような気がします。」

これを聞いて、私ももしかしたらそうかもしれないなと思いました。若手議員は、私よりも若くして議員になっています。社会人生活も数年で政治家になっています。圧倒的に社会経験が足りないとも言えるわけです。それで国会議員になり、自分の感性で政治家としての発言をしている。そうすると、「生産性を上げ続けなくてはならない」とか「これから会社に頼っていいてはだめだ。会社に頼らずに自力で生きて行けるようにならなくてはならない」ということを言い始めます。

でも私は、生産性を上げ続けられる人間なんて極めて少数だし、そんな社会になったら人々は不安で夜も眠れなくなると思います。会社に頼らずに自力で生きていける人ばかりになったら、社員一丸となって行うプロジェクトみたいなものは実行不可能になりますから、会社の活力は奪われ、結果的に日本経済は個々人の力のみで運営していくこととなり、衰退していくように思います。

vol40-3私は、この委員会ではそういう趣旨の発言をし続けていました。だから、この記者は私の所に来て、「安藤さん以外にこういう発言する人はいなかったのですか?この本を読むと、一人だけ反対意見を述べているように感じるのですが・・・」と聞いて来ました。「その通りです。反対意見を述べていたのは私だけです。」と答えておきましたが・・・。

この小委員会の経験があったから、私は私の考え方に賛同してくれる仲間を作ろうと「日本の未来を考える勉強会」を立ち上げることにしたのです。そういう意味では、いいきっかけを作ってくれた委員会でした。

興味のある方は、ぜひ読んでみて下さい。

-「ひろしの視点」第40号(2017年12月)より-

質問時間は、自民党内で3位

ところで、先日「週刊エコノミスト」(2017年月日号)という雑誌のなかで「国会議員ランキング」というコーナーがあるのですが、そこで自民党議員の先の通常国会での質問時間・回数のランキングが公表されていました。

あまり自覚はなかったのですが、私の質問時間は133分、発言回数は7回で自民党議員289人中第3位ということでした(第一位は241分、9回)。

この結果には正直言って驚きましたが、これも与党議員には時間配分が少ないせいかと思います。また、その中で先輩議員が若手に質問時間を優先して配分していることもあろうと思います。先の通常国会では初めて文部科学委員会でもさせていただきました。文部科学委員会には3年ほど在籍しているのですが、質問が回ってきたのは今回が初めてでした。これも与党の時間配分が少ないためです。しかし、せっかく予算案・税制改正議論の機会を生かして、自らの考えを国会で発言し、議事録に残すことは大切なことです。私は憲法審査会にも所属していますが、憲法審査会は、他の委員会と異なり、あらかじめ発言者が特定されていない「自由討議」の時間があります。もちろん際限なくしゃべる人がいると会議が進みませんので一人5分という制限時間はあるのですが、できるだけ発言をするようにしていますし、そういうことがランキング三位という結果に出てきているのだろうと思います。これからも、せっかくの議席を最大限生かせるように、積極的に発言をしていきたいと思います。皆様もどうぞ注目してください。

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週刊エコノミスト(2017/11/28号)より

-「ひろしの視点」第39号(2017年11月)より-

今回の衆議院選挙に見る日本政治の危機

今回の選挙で私が感じたのは、日本の政治は大変な危機的状況にある、ということです。

昨日今日できたばかりの、主義主張もはっきりしない政党(規約や綱領もはっきりせず、政党と言って良いかもよく分からない程度のもの)に、長い間国会議員として活動してきたいわゆる「ベテラン議員」が相次いで参加表明をしたこと。マスコミが、こぞって「自民党の対抗勢力」といわんばかりに一気に持ち上げたこと。一時は支持率が膨れ上がって、政権交代もあるかという雰囲気ができそうになったこと。これらの現象を目の当たりにすると、本当に日本の政治状況は危機的であると感じます。

政治は、遊びではありません。思い付きでやるものでもありません。政治家は当選しなくてはならない、という気持ちは分かりますが、「当選第一主義」で選挙をやってしまっては、誰のために、何のために政治をやっているのかわからなくなってしまいます。ある野党議員が、新しい党の公認をめぐって「それぞれの議員の人生がかかっていますから」と発言をしていましたが、これが今回の騒動の本質を表しています。議員の人生のための選挙ではないのです。国家国民のための選挙であり、そのための政治なのです。政治が方向性を誤ると、国民の生命や国家の命運すら危うくするのです。もう少しまともに冷静に考えられないものかと、本当に残念な気持ちでいっぱいです。

vol38-1幸いなことに、投票日までの間に新党に対する期待感が一気にしぼみ、むしろ失望感に変わったので、選挙結果としては自民党大勝という形になりました。自公政権で絶対安定多数を得たことは、政治の安定のためには好ましいことではありますが、多数があるからこそ、政権運営は謙虚にしなくてはなりません。そのことは肝に銘ずる必要があると思います。

そして、マスコミが新しい党を持ち上げた理由は「自民党に対抗する保守政党」として、でした。憲法改正や安保法制に賛成するが、しかし自民党以外の保守政党が出てきた、という形で持ち上げようとしていました。果たして、この新党は「保守政党」なのでしょうか。新党設立にかかわる人たちは、憲法改正や安保法制賛成を口にしていましたが、同時に「日本をリセットする」ということも発言していました。本当の保守主義者は「日本をリセットする」などという発言は絶対にしません。「リセットする」ということは、すべてをゼロにして一からやり直す、ということです。保守主義とは真逆の思考であり「極端な左翼思考」であることに、自ら保守主義者を名乗る政治家や政治評論家をはじめとするマスコミは気が付かないのです。要するに、保守主義とは何かをわからずに保守主義者といわれる政治家をやり、保守主義とは何かを知らずに政治評論をしている、ということなのです。日本の政治環境が危機的状況にあるのは、ここに大きな原因があります。

vol38-2そもそも、憲法改正や安保法制に賛成したら「保守」であり、護憲と安保反対を主張したら「保守ではない」とする日本の分類基準がおかしいのです。保守主義は、憲法改正や安保法制とは全く関係ありません。現代人の浅薄な価値観(思いつきと言ってもいいかもしれません)を否定し、長い間培ってきた経験に基づく常識を大切にするのが保守主義の基本的な考え方です。

そして、世界の常識からすれば、「憲法改正」を主張するのが本来は「革新」で、「護憲」を主張するのが「保守」なのです。ところが日本では、この立場が逆になっています。それはなぜかといえば、今の日本国憲法は、日本人が長い間培って来た経験に基づく常識を成文にしたものではなく、外国人が極めて短期間で作った外国製の憲法であるからです。日本人の価値観に基づいて作成されたものではなく、占領中に米国人が敗戦国であった日本に与えた憲法であり、日本人の伝統的価値観とはそぐわないものであるからです。極めて少数の外国人が「理想の憲法とはこうあるべきだ」という考えで作ったものだからです。保守主義者は、理想を憲法に書き込もうとはしません。そのため、保守政党である自民党は党是として、日本人の伝統的価値観に沿った「自主憲法の制定(憲法改正ではありません)」を唱え、革新政党は護憲を唱えるのです。

今、世界の政治は「保守主義」を求めています。これは、第二次世界大戦の後、近代化の流れの中でさまざまな社会実験を経験し、社会の分断や行き過ぎた個人主義、暴走する資本主義の限界などが露呈しつつあり、人々がそれに気が付き始めた、ということなのだろうと思います。社会主義国家の盟主であったソビエト連邦が崩壊し、社会主義計画経済はなかなかうまくいかないことが実証されました。それも社会実験のひとつと言えるでしょう。また、アメリカという国も自由、平等、博愛、基本的人権の尊重、徹底した資本主義など、新しい価値観(いわば理想)のもとに建国された「人工国家」ということができますが、今、国内の格差の拡大や人種差別が露呈するなど不具合が明らかになりつつあります。アメリカという国には残念ながら長い間かけて培って来た先人の知恵の結晶としての価値観が存在しないので、これから迷走する可能性が高いと私は考えています。壮大な社会実験とされたEUも分裂の危機にあり、人間が安心して暮らすことのできる社会とはどのような社会なのか、改めてその社会像が求められています。だからこそ、現代人の浅薄な価値観によるのではなく、長い歴史の中で培われた常識に基づいて社会を構築していく「保守主義」が求められているのです。

vol38-3なぜ、保守主義なら社会が安定するのか。それは、長い時間をかけて先人たちが試してきた経験から培われた慣習や常識を重んじることが人々の安心をもたらし、納得してもらうことができるからではないでしょうか。保守主義とは、さまざまは社会実験を繰り返してきた結果としてたどり着いた「人間社会をうまく運営する方法」ということができるでしょう。

例えば、「能力主義」ということが良く言われます。日本型経営の年功序列型はだめで、徹底した能力主義を導入している米国の企業には勝てない。能力主義を導入したほうが企業も活性化するし、能力に応じた人事評価が必要だ、という説にはある程度説得力があります。

しかし、この能力主義で問題なのは「人の能力を正確に測ることは誰にもできない」というところです。誰にもできない「正確な能力評価」を前提とする能力主義を導入しようとしても、どこかに必ず無理が生じます。日本型経営では、年功序列が優先され、能力主義が導入されていないからダメなのだということがよく言われますが、年功制の「あの人のほうが先輩だから」という理由には誰もが納得する一定の説得力があります。

たとえ能力的に後輩の方が優れていることが明らかであっても、先輩を立てていたほうが組織として仕事がうまくいくという事例は、嫌というほどあると思います。逆に、能力主義を徹底すると、他人よりも自分の業績を上げようと全ての同僚をライバル視してしまい、職場の一体感が損なわれるという事例も散見されます。また、先輩が技術を後輩に教えるにしても、能力主義が導入されていると、技術を教えたがために後輩のほうが仕事ができるようになってしまうので、先輩が後輩に技術を教えないということも発生します。これでは、技術の継承と発展は見込めません。

別の事例を挙げてみると、町内会や自治会も最近は入るも入らないも個人の自由ということになっています。しかし、本来は地域に住む人はお互いに助け合いながら住むのが「当たり前」です。昔からの住民が住んでいる地域では、古くからの祭りなどの行事が残り、しきたりが残っています。面倒だけれども、これらの行事に参加することにより地域の絆が深まり、人間関係が強くなっていきます。

ところが、新しい住宅地などでは、個人の権利や自由が尊重されるために町内会や自治会に入らない自由も保証されています。しかし、町内のお付き合いは煩わしいけれども、地域の安心・安全や、住みやすい町づくりのためには必要な組織です。基本的人権の最も大切な部分である「生存権」を確保をするためには、地域の絆・地域社会の関わり合いがとても大事なことだと思いますが、生存権よりも個人の判断の自由が優先されてしまい、結果として孤独死などの社会問題を引き起こしているのではないでしょうか。

vol38-4日本では最近特に「日本の古い価値観は新しい時代にそぐわない」と言われ、憲法にも新しい価値観を書き込むべきだという意見があります。しかし、新しい価値観とは、まだ試されていない、十分に国民に浸透していない感覚であり、それこそ社会実験なのです。うまくいくかもしれないし、うまく行かないかもしれない、ギャンブルみたいなものです。政治家が自分の価値観で「憲法にこれを書き込みたい」などというべきものではありません。憲法には国の理想を書き込むものだ、という政治家もいますが、それは保守ではなく、革新政治家がいうセリフです。私は、保守主義者であれば、理想を憲法に書き込むというようなことは厳に慎むべきだと思っています。

いずれにしろ、日本や世界の政治は、いま保守主義を求めていることは確実です。日本でも、本当の保守主義を再興し、いたずらに「改革」を叫ぶのではなく、社会の安定のための、人々の安心のための社会の仕組みはどうあるべきか、社会の常識はどうあるべきかを考えなくてはなりません。世界で最も長い歴史を持つ日本が、その範を世界に示す最もふさわしい国だと思います。

-「ひろしの視点」第38号(2017年10月)より-

選挙に向けての私の思い

今回の選挙にあたって、私は次の思いを持ちながら選挙戦に臨みたいと考えています。

まずは「保守とは何か」という政治思想の話です。自民党は「保守政党」とされています。そして保守とは先人たちが長い時間をかけて培ってくれた「社会の常識」を大切にし、現代人の思いつきや浅薄な考え方に惑わされることなく、家族をはじめとする社会の絆を守り、社会の安定を図るもの。私はこれこそが保守主義であると考えています。

日本という国は、この保守主義が世界で最も似合う国であると思っています。日本は世界で最も歴史の古い国であり、建国以来、万世一系の天皇を戴きながら連綿と歴史を紡いできました。神話の時代から現代まで、一つの王朝が継続し、なおかつ世界有数の経済大国であり、科学技術大国であるにも関わらず、原始宗教としての山や川や木や岩に対する自然崇拝も現代に引き継いでいるこの国は、世界から見ても奇跡の国なのです。

日本人は、このことに全く気付いていませんが、私たちはこのことにもっと大きく誇りを持ち、世界に堂々と日本の旗を掲げるべきだと思います。

そのために私は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの年が奇しくも日本書紀編纂1300年の節目であることをきっかけにして、日本の神話をもう一度日本人に広く知らしめ、日本の誇りを取り戻してもらいたいと思い、新たな議員連盟の立ち上げをしたいと考えていました。突然選挙になってしまいましたが、引き続きこの活動は行っていきたいと思っています。

そして、この保守主義の考え方からすると、日本の憲法は不文憲法が最もふさわしいと私は考えています。ヨーロッパの中でもイギリスは成文憲法を持ちません。古くからの常識と積み重ねられた前例や判例を基に価値判断が行われます。

日本では成文憲法がありますが、例えば「平等」という文言が入っているために、「一票の格差」に象徴されるように「言葉の定義」が「一般常識」よりも優先されているように私には感じられます。結果的に参議院では県代表ではなく合区がなされ、自らの県の地域代表を国会に送ることが出来ない地域が生まれてしまいました。

言葉というものは定義があり、成文憲法にしておくとその定義をよほど慎重に取り扱わないと社会常識と異なる司法判断を招き、社会を混乱させることになります。

何事も「法律にこう書いてあるではないか」といわれた時に、確かにそう書いている。しかし、「常識的に考えてそれをしては駄目だろう」と思われる事案は結構あるものです。

だからこそ、司法判断をする裁判官には法律の知識以上に一般常識が求められるのです。たまに、社会の常識とは異なる判断を裁判所がすることがあります。それは、社会常識よりも法律の文言を重要視する裁判官が存在するために起きる現象であり、それが社会全体の常識を壊す作用があるので、社会の安定性が損なわれていきます。本来、法律の運用は保守主義に基づいて、言い替えれば、一般常識とか社会通念の下に成文法があるのだという考え方で行われなくてはならないのだろうと思いますが、たまに、それと異なる運用がされることがあるということです。

そして、それを最も重視しなくてはならないのは、基本法である憲法です。「憲法に様々な新しい権利を書き込みたい」「自分の考え方を新しい条文で書き込みたい」「憲法はこうでなくてはならない」そういう発言は色々とありますが、大抵のことは法律で規定出来ることです。法律であれば、間違いや不都合があっても国会の議決だけですぐに変えることが出来ます。

ところが、憲法は日本の場合、変更するために極めて難しい手続きを経なくてはなりません。一度の思い込みで新しい条文を追加したとしても、それが間違いや不都合であるということが明らかになるには、相当の時間がかかります。

このように、成文憲法をきちんと作り、運用するのは極めて難しいものです。私は不文憲法が無理であれば、出来るだけ条文は少なく、最低限のものにしておくべきだろうと思いますし、そういう発言を引き続き国会においても行っていきたいと考えています。

そして、憲法に書き込むとするなら、第一条を改正して「日本国は万世一系の天皇これを治らす」という文章にすべきだと思います。これは、旧憲法の第一条を少し修正したものですが、「治らす」という言葉は日本書紀の天壌無窮の神勅に出てくる言葉で、これを使うことによって神話の時代と現代を連結することができ、神話の時代から連綿と続く世界最古の国としての誇りを日本国民全員が共有することが出来ると思うのです。私は二期目の衆議院議員任期中の憲法審査会で、「天壌無窮の神勅」について触れましたが、朝日新聞等には「時代錯誤の議員」と批判されました。最も大切なことを発言すると朝日新聞をはじめとする一部の陣営から徹底的に叩かれ、発言が出来なくなってしまうのが日本の今の大きな問題です。

しかし、引き続き勇気を持ってこういった発言をしていきたいと思います。

あと、一点考えているのは経済の話です。
 以前からひろしの視点でも繰り返し書いている通り、日本の経済は20年間停滞したままです。

図1を見て下さい。1995年まで、日本経済は米国経済と同様に右肩上がりで成長してきました。しかし、1995年あたりを境に、米国は右肩上がりヨーロッパも中国も右肩上がりで成長しているのに、日本だけが停滞しています。

次に図2を見て下さい。1995年の世界のGDPに占める日本のシェアが17.3%もありましたが、2014年には5.9%まで落ち込み、2040年には2〜3%程度まで小さくなってしまうことが予想されます。中国に抜かれたとは言え世界第三位の経済大国で先進国であると日本人は思っていますが、今やその地位が風前の灯なのです。そのことを指摘する政治家やマスコミは皆無です。本当にこれはおそろしいことだと思います。我々は気がつかないうちに、後進国へ、世界でも貧しい国へと転落しつつあるのです。

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そして、この間の日本の経済政策のキーワードは消費増税や公共事業削減に代表される「緊縮財政」、既得権益の打破をスローガンとする「規制緩和、自由化」、TPPに代表される「グローバル化」でした。

これらは少なからず実行されてきましたが、その結果、日本の経済は停滞し、世界の経済成長から取り残されています。「何かが間違っている」と考えるべき時に来ているのです。

しかし、私が議員になってから年間、このことについて指摘をし、政策提言をする先輩議員はいませんでした。なので、私は、自らが先頭に立って日本を再生させる政策提言をしようと、同期の衆議院期生に呼びかけて「日本の未来を考える勉強会」を立ち上げ、政策提言を取りまとめました。

その提言内容は「消費税増税凍結できれば減税」「基礎的財政収支(いわゆるプライマリーバランス)の黒字化目標撤回」「政府の当初予算を毎年2〜%ずつ拡大する」という内容でした。

今回の自民党公約では、消費税は増税するものの増税分は借金返済に回すのではなくて、教育無償化等の社会保障の充実に回すということになりました。また、プライマリーバランスの黒字化目標は延期することとなりました。

つまり、緊縮財政ではなく積極財政へ、一部とは言え方針転換をしたということです。私たちの政策提言が100%実現されたとは言いませんが、少なからず党の政策変更に影響を与えたということができます。

私は、引き続きこの「日本の未来を考える勉強会」を主宰していきたいと思いますし、先輩議員たちがやらない政策提言を私たち若手議員で積極的に行い、「後進国化する日本」から「世界で最も平和で豊かな国」への道筋をつけていきたい。そして、世界で最も歴史の古い国が世界で最も豊かで最先端の科学技術を持ち、最も格差の少ない国であるという日本をつくりたい。「日本を世界に合わせる」グローバル化ではなく、世界中が日本を範としたくなるような日本にしていきたい。日本には、そういう国になる底力があると私は信じています。

-「ひろしの視点」第37号(2017年9月)より-

いろいろな「安全保障」を万全に

今年の夏は、異常気象が続いています。

幸いに京都では今のところ大きな被害は出ていませんが、各地で猛烈な雷雨が降り、被害が出ています。九州北部豪雨の被害も大きかったですし、関東・東北では毎日雨で日照時間が足りず、野菜などの農作物の不作が心配されています。

各地で豪雨が降れば、必ず川が溢れ、床上・床下浸水が発生します。大規模でなければ良いですが、九州北部豪雨のような線状降水帯が何日も居座ることは日本全国どこで起きてもおかしくないことのようで、そう考えると、この山城地域に降ったら大変なことになるなと思います。

また、日照不足で農作物に被害が出れば、当然食料品が値上がりします。農作物を国内で確実に作ることができる環境整備にもしっかりと取り組まなくてはならないと改めて思います。食料がある程度安価で供給することができなければ、国民生活が困窮します。本来、日本農業は、まず日本人の生命の源を供給する役割を果たさなくてはなりません。今は外に打って出る農業がもてはやされていますが、まずは日本人の胃袋を満たす農業を目指すべきではないでしょうか。

vol36-1また、河川改修の予算拡大も喫緊の課題になって参りました。河川改修には巨額の予算と膨大な時間が必要です。局地的な豪雨が短時間に降ることは、どこで発生してもおかしくありません。この予算確保は、まさに国民の生命を守ることに直結します。これら農業予算や公共事業予算の確保は、防衛予算と同様に安全保障のための予算なのです。

ところが残念ながら今の日本は、防衛予算も公共事業予算も農業予算も、拡大することがなかなかできません。全てにおいて「平和ボケ」してしまっているのが今の日本ではないでしょうか。

戦争がなく、食料は満ち溢れ、災害のない国日本に慣れてしまい、この状況は何の努力をしなくても継続すると思っている。気になるのはスキャンダルばかり。このような状態では、どんな小さな危機も乗り越えることができなくなってしまいます。あまり不安を煽りすぎるのも良くありませんが、あまりにも現実を見ないことも問題があります。国民の生命財産を守るのは国の大事な責務です。そして、そのための努力を怠ってはなりません。マスコミや野党も、これらの予算確保を「バラマキ「無駄遣い」」と批判することは、そろそろやめなくてはなりません。政府与党は、これらの事業は国民も生命財産を守るために必要なものであるという説明を、堂々と行う必要があります。

あらゆる面での「平和ボケ」から脱却して、真に国民生活を守るための政治を取り戻さなくてはなりません。

-「ひろしの視点」第36号(2017年8月)より-