あんどう裕と語る会 in 井手町のお知らせ6月30日(土)18:30~

あんどう裕と語る会のおしらせです。

★あんどう裕と語る会 in 井手町
 日時:平成30年6月30日(土)18:30~
 場所:井手町商工会館
    綴喜郡井手町井手橋ノ本14-3
 電話:0774-82-4073

★あんどう裕と語る会 in 宇治市
 日時:平成30年7月28日(土)18:30~
 場所:ゆめりあうじ
    宇治市宇治里尻5-9
電話:0774-39-9377

入場無料・事前連絡不要
当日直接会場にお越し下さい。

日本の未来を考える勉強会 提言Ver.2をアップしました

あんどう裕主宰「日本の未来を考える勉強会」提言
「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、
財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言~思い切った財政出動を~(Ver.2)」をアップしました。

H30年度 日本の未来を考える勉強会提言書〈最終版〉

第7回あんどう裕政経フォーラム開催! ゲスト:藤原正彦先生[お茶の水女子大学名誉教授]

注目

毎年開催をさせて頂いております「衆議院議員 あんどう裕 政経フォーラム」の開催が決定致しました。
今回は、講師として、『国家の品格』の著者としてお馴染みの、お茶の水女子大学名誉教授で数学者の藤原正彦先生をお迎えし、藤原先生ならではの語り口で、現代社会の課題や日本論について、お話しを頂きたいと思います。
出席をご希望の方は、添付の申込み書をお送り頂くか、京都事務所(0774-28-6789)までお気兼ねなくご連絡下さい。

●日 時 
平成28年6月17日(日)
開会17時45分[受付17時~]                                    
●場 所 
ホテルグランヴィア京都3階「源氏の間」                           
京都市下京区烏丸通塩小路下ルJR京都駅ビル内 電話075-344-8888
●内 容
〈第一部〉講演会「21世紀の日本」 藤原正彦先生〈お茶の水女子大学名誉教授〉
〈第二部〉懇親会
●会 費
20,000円

政経フォーラム申込書         

あんどう裕と語る会 in 木津川市のお知らせ5月27日(日)18:00~

あんどう裕と語る会のおしらせです。

★あんどう裕と語る会 in 木津川市
 日時:平成30年5月27日(日)18:00~
 場所:中央交流会館 いずみホール 研修室1・2
    木津川市木津宮ノ内92
 電話:0774-72-8800

★あんどう裕と語る会 in 井手町
 日時:平成30年6月30日(土)18:30~
 場所:井手町商工会館
    綴喜郡井手町井手橋ノ本14-3
 電話:0774-82-4073

入場無料・事前連絡不要
当日直接会場にお越し下さい。

あんどう裕と語る会 in 笠置町のお知らせ 4月21日(土)18:30~

あんどう裕と語る会のおしらせです。

★あんどう裕と語る会 in 笠置町
 日時:平成30年4月21日(土)18:30~
 場所:笠置町 産業振興会館
    綴喜郡笠置町笠置佃46
 電話: 0743-95-2880

★あんどう裕と語る会 in 木津川市
 日時:平成30年5月27日(日)18:00~
 場所:木津川市 中央交流会館いずみホール
    木津川市木津宮ノ内92
 電話: 0774-72-8800

入場無料・事前連絡不要
当日直接会場にお越し下さい。

働き方改革の議論 ~真のアベノミクス成功のために~

働き方改革法案の党内議論が進んでいます。労働法の扱いは本当に難しいものです。職場によって働き方は異なるし、これをひとつの法律で一律に決めてしまうのは、決して良くないし難しいと感じています。

例えば、残業にしても、所定時間を超えて仕事をしたら残業代を支払うことになっています。当然といえば当然ですが、しかし、これも考えようによったら、仕事の早い人は所定時間内に仕事が終わるけれど、仕事の要領が悪くて作業の遅い人は残業しなくてはならない。その時には、同じ業務量なのに、仕事の遅い人のほうが給料が高くなる、ということになります。これはこれで不合理を感じる人は感じるでしょう。そういう意味では、裁量労働制にも一定の合理性はあります。野党の皆さんは「残業代ゼロ法案」とか「働かせ放題」と批判をしていますが、それはちょっと違うのではないか、と思います。

vol43-1今回の働き方改革の目玉は、いわゆる「同一労働同一賃金」と「残業時間の上限規制」ということになるでしょう。「同一労働同一賃金は、長く野党が主張してきていたものです。自民党としては、非正規雇用の方々の処遇改善という意味で今回「同一労働同一賃金」を入れるということにしましたが、私自身は、「同一労働同一賃金」という言葉は誤解を招くので使うべきではないと感じています。

もとより、「同一労働」は定義ができません。同じような職種で働いている人でも、働いている内容は多かれ少なかれ異なります。「同一労働」は定義できない概念です。

たとえば、スーパーでレジを打つにしても、ある人はにこやかに「いらっしゃいませ」という人もいれば、ある人は下を向いてぶっきらぼうに無表情で「いらっしゃいませ」という人もいます。

どちらが職務に前向きで職場に貢献しているかは明らかです。これも「同一労働」で「同一賃金」であるべきなのか。当然に仕事の優劣によって差があるべきで、そうでなくては優秀な前向きな人が報われないことになります。

今回提案する内容は、正確に言うと「同一労働同一賃金」ではなく、「不合理な待遇差をなくす」というものです。合理的な説明ができれば、もちろん賃金の差があってもいい。そういう内容になっています。しかし「同一労働同一賃金」という言葉が独り歩きすると、勘違いして「同じ労働しているのだから同じ賃金でなくてはおかしい」と言い始める人が出てくるのではないか。そうなると職場が混乱し、「悪平等」を求められて経営者が疲弊するのではないか。私からはそんな懸念を党内議論で申し上げました。

もう一つ、「残業代の上限規制」については、働き過ぎを規制するためにはある程度規制強化が必要ではないかという趣旨で導入されるものです。もちろん、残業なしである程度の給料をもらえるのが理想です。しかし、なかなか現実はそうなっていません。また、予想以上に注文が来てしまって残業しなくては注文に追い付かないという場合もあるでしょう。そういう時に、法律の規制があるから受注機会を逃してしまう。そういうこともあってはならないと思います。そうなっては、中小企業は中小企業のまま大きくなることができません。どこかで無理をしなくてはならない時期もあるでしょう。そういう時も一律に罰則付きで規制するのは、それも問題ありだと思います。

また、残業代の上限規制が入ると残業代削減になるので、結局雇用者の所得減につながるのではないかという指摘もあります。労働者保護はいいのですが、それによって給料が減ってしまってはアベノミクスに逆行することになります。これはそうならないように賃上げとセットで考えて行かなくてはなりません。

vol43-2これから日本は人口減で労働者人口が減っていきます。単純に考えれば、その分労働時間は増えていきますが、そこは様々な技術開発、ITやAI導入によって補い、結果として労働時間は短縮されるが一人当たり給料は上がっていく。今まで二人で仕事していたものを一人ですることができるようになり、一人で二人分の給料をもらえるようになる。そういう雇用環境を作ることができれば、最も好ましいと思います。

それには、特に大企業の経営者の考え方を変えてもらう必要があります。利益至上主義ではなく、従業員にも十分に利益分配をするように経営方針を明確化してもらうことが必要なのです。

それでこそ、今回の働き方改革は成功すると思います。そういう意味では、まだまだこの法案はうまくいくにはいくつものハードルがあると思います。労働時間短縮と賃金アップ。この両方を実現することがアベノミクス成功の要点だと思います。

-「ひろしの視点」第43号(2018年3月)より-

デフレ脱却はできるのか

先日2017年10~12月期のGDPの速報が出ました。

〝実質成長率は+0.1%(年率0.5%)で、8四半期連続プラス成長は28年ぶりとのこと。アベノミクスは順調に成功しています〟というのが新聞発表の論調でありました。

しかし、よく見てみるとなかなか厳しい現実が見受けられます。

デフレからの脱却の指標となるのは、実質成長率ではなく名目成長率と物価上昇率です。名目成長率は、マイナス0.0%(年率マイナス0.1%)。物価上昇率のGDPデフレーターはマイナス0.1。

つまり、経済規模は縮小しているが、物価下落が激しいので、実質経済成長率はプラスという計算になる、ということです。

vol42-1

これは、つまり「まだ物価下落が持続的に続く『デフレ』から脱却できていない」ということになります。我々政権政党の議員はこのことを現実として受け止めなくてはなりませんし、新聞報道に惑わされずに現実を認識しなくてはなりません。

しかし、実際は「日本経済は順調でアベノミクスは成功している」「有効求人倍率も過去最高である」「株価も順調だ」「企業収益も過去最大を更新している」こういうニュースが駆け巡り、アベノミクスは成功しているように見えます。

しかし、賃金は多少上がったものの、まだまだ好調だったころの賃金には戻っていません。それどころか、かつては家庭の働き手は男性一人で十分家族を養えていたものが、夫婦共働きでなければ生活できないという環境になっています。世帯平均所得は1995年には659.6万円だったものが2015年には545.8万円と100万円以上も下落しています。共働き世帯が増えているにも関わらず、世帯所得が減っているということは、単身世帯の増加とともに共働きであっても、かつての所得を稼ぐことができていないという賃金の下落を端的に表しており、これが待機児童問題の原因の一つになっています。

デフレーションからの脱却ができれば、当然賃金も上昇しますし、物価上昇率よりも賃金の上昇率が上回って、初めて「デフレからの脱却が完了した」ということができますが、さきほど示したとおり、10~12月期のGDPは名目マイナス成長なので、デフレ脱却はまだまだ道半ばであるということになります。要するにアベノミクスは〝まだまだ〟なのです。

vol42-2残念ながら、〝自民党内でも経済は順調だ〟という認識が大勢です。ここで消費税を10%に増税してしまうと、経済が失速してデフレからの脱却が遠のき、財政はますます悪化することは「火を見るよりも明らか」です。しかも消費税増税は人が決めることです。天が決めることではありません。これによる経済の失速は明らかに「政治の失敗」「失政」という評価になるでしょう。これは何としても回避しなくてはならないと思っています。

引き続き「日本の未来を考える勉強会」を継続しています。ここでは、日本経済の現状を正しく認識し、消費税増税の是非を含め、採るべき経済政策を愚直に提案していきたいと考えています。3月ないし4月には提言を取りまとめて、党本部と総理官邸に提出する予定です。

どうかご期待下さい。

-「ひろしの視点」第42号(2018年2月)より-

あんどう裕と語る会 in 宇治田原町 3/10(土)18:30~

■3月「あんどう裕と語る会」のご案内■

3月は「宇治田原町」での開催です。
皆様のご参加をお待ち致しております!

★平成30年3月10日(土)18:30~20:00
★宇治田原町 総合文化センター「研修室1」
 綴喜郡宇治田原町岩山沼尻46-1 TEL:0774-88-5851

事前連絡不要・入場無料です。
直接会場にお越し下さい!

iPS細胞研究における不正事案の原因

日本が世界に誇る科学者である山中伸弥教授の研究所において論文の不正があったことが報道されています。一義的には研究者の倫理観の問題ではありますが、ここに日本の科学研究の大きな問題が露呈しています。

不正を行った方は、有期雇用の研究者でした。任期中に実績を上げなくてはならないという焦りが、不正に手を染める要因となったことは容易に予想できることです。

もちろん、本人の倫理観の不足や研究室のチェック体制の不備は批判されるべきものかも知れません。かつてのSTAP細胞の時のこともあるので、論文の不正に対するチェック機能が当然のように求められるのかも知れません。しかし、同僚の研究に対して「不正があるかも知れない」という前提で、チェックをしなくてはならないというのは、あまりにも悲しいことです。

そして、今回の事件のもともとの原因は、科学技術予算が削減され、研究者が終身雇用ではなく有期雇用となっていることです。有期雇用の研究者は、期間中に実績を上げなくてはならないために、実績のあがりやすい研究を行うようになります。それでも実績が上がらなければ、次の雇用契約のために何かの実績を作ろうとする。それが不正行為につながってしまったのです。今の日本の研究開発の状態では、成果がでるかどうか分からない長期の研究は行うことができません。予算がつかないからです。また、研究者も実績が上がらないと次の雇用が不安なために、そのような研究はやりたがりません。

しかし、本当は結果が出るかどうか分からない、何をやっているのか分からないような研究をすることができるのが先進国であり、科学技術立国としての日本のあるべき姿でしょう。しかし、今はそんなことは望むべくもありません。

この科学技術予算の削減は、本当に日本の研究開発を停滞させています。今はどこの大学に行っても、教授の第一の仕事は予算の獲得です。研究ではありません。山中教授ですら、自らマラソンを走って寄付を募ったりしています。

国立大学も独立法人化されたために、独立採算が求められるようになりました。国立大学も国の予算だけで運営するのではなく、自ら資金調達することを求められるようになったのです。

そして、国が出している運営費交付金も毎年削減されています。

今、国立大学の授業料は年間60万円ほど。かつては数万円であった授業料が何倍にも跳ね上がっています。国の緊縮財政が大学の運営費交付金の削減につながり、授業料の高騰や研究費の削減を招いているのです。
授業料の高騰は、学生の生活を直撃しています。かつては奨学金を利用する学生は少なかったのですが、最近は本当に多くなりました。しかも、この奨学金は給付ではなく貸与なので、卒業したら返済しなくてはなりません。奨学金は驚くほど簡単に借りられるので、まだ分別のつかない18歳の時点では、「借りられるなら借りておこう」と安易に借りてしまい、後で積み上がった奨学金の残高と返済の厳しさに気が付いて愕然とするというケースが多くなっているのです。本当は国の財政問題など存在していないので、運営費交付金も従来通り交付しておけば、授業料が高騰することもなく、奨学金と言う名の借金で愕然とする学生を生むこともないのです。

ところが、「国の借金が…」という声があまりにも大きく、政府支出の削減をせざるを得ない状況。これが日本の最大の政治課題です。

この「日本の財政が破たんする」という誤った思い込みが大学の運営費交付金を削減させ、研究開発予算を削減させ、世界最高の研究者を研究ではなく資金調達に走らせ、有期雇用の研究者には不要のプレッシャーを与えて、短期で成果が上がる研究しかできない環境を作ってしまっているのです。

財政健全化、いわゆるプライマリーバランス黒字化目標。それがある限り、日本の科学技術研究はおろか日本の経済成長は見込めず、結果として税収も増えず、停滞が続くということになります。今国会でも、総理の施政方針演説や財務大臣の財政演説、経済再生担当大臣の経済演説でも、すべてプライマリーバランス黒字化をできるだけ早い時期に実現すると言っていましたが、これがある限り、デフレ脱却は望めない。何とかこのプライマリーバランス黒字化目標を撤廃し、研究開発にも十分な予算が確保できるような体制にして、不幸な研究者を生み出さないようにしなくてはなりません。

短期の業績しか追い求めない研究者では、ノーベル賞級の研究をすることはできません。これからも日本が科学技術先進国でいることができるかどうか。今、本当にその瀬戸際に立たされています。それが露呈したのが、今回の不正事件だと思います。

vol41-1

-「ひろしの視点」第41号(2018年1月)より-