7月「あんどう裕と語る会 in 宇治市」開催のご案内 平成29年7月30日(日)19:00~ 宇治市生涯学習センター

あんどう裕と語る会のお知らせです。
 
★あんどう裕と語る会 in 宇治市
 日時:平成29年7月30日(日)18:30~20:00
 場所:宇治市生涯学習センター
    宇治市宇治琵琶45-14

★あんどう裕と語る会 in 八幡市
 日時:平成29年8月7日(月)18:30~
場所:八幡市文化センター
    八幡市八幡高畑5番地3
    TEL:075-971-2111

入場無料・事前連絡不要
当日直接会場にお越し下さい。

天皇陛下のご譲位と女性宮家

天皇陛下の譲位についての法案が提出されました。今国会で成立するのは確実で、静かな環境で審議がされることを望みます。出来れば全会派一致で成立してもらいたいと思っています。

以前の「ひろしの視点」にも書きましたが、私自身は皇室典範は皇室の方々でお決め頂き、我々国民はそれに従えば良いと考えています。その意味では、本来、皇室典範については国会で議論すべき内容ではないと思っていましたが、現行憲法下では、皇室典範の改定には国会の議決が必要なのでやむを得ないといったところです。本来は憲法を改正して、皇室典範には国会は関わらないと決めるべきだと思います。日本最高の権威に我々が口を出すべきことはありません。

そして、この法案が審議される前に、秋篠宮家の眞子様のご婚約についての報道がされました。大変悦ばしいことですし、心からお祝いを申し上げたいと思います。

一方で、女性宮家創設についての議論が加速するであろうことは想像に難くありません。一時沈静化していましたが、今回のご譲位、そしてご婚約報道をきっかけに、この議論も再燃してくるでしょう。実際に民進党がとても前向きであるとの報道があります。

日本のこれまでの皇位継承は、男系に限っていたことは明白のことです。女性天皇は存在しても女系天皇は存在しませんでした。女性宮家を創設することは女系天皇への道を開くことになるのではないか。その危惧は理解できます。

日本の天皇は万世一系ですが、女系天皇を認めたらその万世一系が崩れることになりはしないのか。それで皇位の正統性が保たれるのか。男系を維持しておかないと、将来の天皇制廃止論が出てきた時に、阻止出来なくなるのではないか。これも考慮すべき事柄になってくるでしょう。

vol33-1しかし、そもそもは皇位継承については、我々が口を挟むべきことではなく、皇族の皆様でお決め頂くのが本来の形であろうと思います。皇族でもなく、皇位を継承するという重みを一切感じることの出来ない我々が、このことについてああでもない、こうでもないと議論すること自体が自らの分をわきまえない無礼者であるという気がしてなりません。

やはりここは、憲法第二条(*)を改正して、皇室典範その他、皇室に関することに国会は関与しないと規定すべきと考えますが、なかなか少数意見ですね。

しかし、皇位の安定的継承は、我が国の存立に係る重大な問題です。これも国民的議論という名のワイドショーネタにせず、静かな環境の中でお決め頂けるような環境整備をしていかなくてはならないと強く感じています。

(*)日本国憲法 第一章 天皇

第二条  皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところによりこれを継承する。

-「ひろしの視点」第33号(2017年5月)より-

「日本の未来を考える勉強会」が始動しました

あんどう裕が呼びかけ人代表を務める「日本の未来を考える勉強会」。4月12日に第一回の勉強会を開催しました。

この勉強会をどのような趣旨で立ち上げるに至ったか。自民党が政権を取り戻して4年余りが経過し、この間、安倍内閣ではアベノミクスを推進してきました。有効求人倍率はすべての都道府県で1を超え、企業業績も上向き、名目GDPも上がってきました。しかし、なかなか地方や中小企業にその恩恵が行き渡っていないのが現状です。

有効求人倍率の上昇も、生産年齢人口が減少していることが最大の要因であるとの指摘もあります。定年を迎える世代よりも、これから就職する若者の方が人口が少ないので、定年退職した人数と同じだけの採用をしようとすると、当然若者の数が少ないために人手不足となり、有効求人倍率が上がるというのです。

vol32-1確かに、これも一つの大きな要因でしょう。どの企業でも、いまは「本当に人がいない」という話はよく聞きます。そう考えると、アベノミクスの成果ではなく、単に人口動態の結果生じていることであり、誰が政権を担当しても同じだということになります。

有効求人倍率が上昇すれば、当然給料を上げなくては人手が確保できないということになるので、企業は給料を上げ始めるはずです。そうすると、当然利益をそれだけ圧迫することになりますから、利益を確保するためには売価を上げなくてはなりません。そうすると物価が全体的に上がっていきます。これがデフレからの脱却であり、緩やかなインフレ状態を実現することができれば、やっと長い間日本が苦しんできたデフレからの脱却がかなうのです。

しかし、給料が上がりつつあるという状況は一部ではありますが、物価まで上がり始めたという話は聞きません。むしろ、まだ低価格への競争をしているような状態です。これでは、デフレからの脱却を果たしているとは思えません。

vol32-2有効求人倍率のことを一つ取っても、このようにいろいろな検討を加えなくてはなりません。表面的な数字が上向いたからと言って喜んでいてはならない。その本当の要因は何なのかをきちんと考え、その対策を考えていかなくてはならないのです。

現在の日本は、未だにデフレ不況から脱却することができていません。自民党が政権を取り戻して4年以上が経過するのに、まだ脱却ができないということは、自民党の責任をどう考えるかという話になってきます。

幸か不幸か、今は野党がまともな政策提示をしないので、自民党の支持率は高いままですが、仮に政権担当能力がある(と国民から認められる)政党が存在するとしたら、次の選挙で自民党は間違いなく下野するでしょう。今の野党のだらしなさに大変救われている。それが今の自民党であると私は思っています。

そして、政策について意見交換する場面でも、①日本の財政が厳しいので歳出削減をすべき(緊縮財政)、②規制緩和・自由化が必要、③グローバル化は進めなくてはならない、④外国人労働者も受け入れなくてはならない──この方向性は変更なく政策が決定されていきます。しかし、バブルが崩壊してから20年間、日本の政策はこの方向で進められてきました。その結果、日本の経済は良くなったのか。答えは「NO」と言わざるを得ません。ずっとデフレ不況で、経済成長を止めたまま、他国が経済成長しているのを指をくわえて立ち竦んでいる。それが今の日本の姿でもあると言えるのではないでしょうか。

vol32-3私も議員になって4年が経過しました。その間、自民党の政策も、政権を取り戻した初年度はアベノミクスの第2の矢、すなわち財政出動を行いましたが、その後は、消費増税に代表される緊縮財政、規制緩和と自由化、グローバル化と外国人労働者受け入れを推進していることは、皆様ご存知の通りです。

これでは、デフレ不況から脱却できなかった20年間の政策を継続していることになるので、まだまだ日本経済のデフレは終わらないということになってしまいます。

やはり、今までの政策を総点検し、反省すべきところは反省し、政策の修正をしなくてはなりません。しかし、先輩の議員の方々はこの方向性が正しいと信じておられるようなので、方向転換することは容易ではないように思います。それが今まで議員生活をしてきた結論です。

そこで、まず身近な衆議院二期生の同期に声かけをし、きちんと理論的に政策論争ができ、先入観なしに素直な気持ちで各講師の話を聞くことができて、その後、ざっくばらんに自由な形で意見交換ができるような勉強会を立ち上げることにしたのです。

vol32-4特に、日本の財政については危機的状況にあると言われて久しく、借金が1000兆円もあると言われたら「借金の額を減らさなくては」と誰でも考えがちです。

しかし、「家計」と通貨発行権を持つ「国」とでは、借金の考え方は全く異なります。全く異質のものなのに、同質のように語られるために日本の財政が破綻するのではないかと考えてしまうのです。

やはり、政治家もしっかり勉強しなくてはなりません。そして、国民生活を豊かにするための経済政策とはどうあるべきか、思い込みではなくて理論的に考えなくてはなりません。自分が信じていたことも間違っていたら修正し、直していく謙虚な姿勢を持たなくてはなりません。そのような議員を作るような勉強会にしていきたいと考えています

どうか皆さん「日本の未来を考える勉強会」にご期待下さい。

-「ひろしの視点」第32号(2017年4月)より-

北陸新幹線 京都南回りルート決定 ~ 松井山手に新駅! ~

北陸新幹線の京都から新大阪へのルートが、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)において3月15日に正式決定され、京田辺市松井山手駅付近を通る京都南回りルートが採用されることになりました。

与党PTでは、検討委員会委員長の西田昌司参議院議員が京都南回りルート実現に向けて尽力し、私たち自民党としても、また、京都六区の12市町村も一致団結して、実現に向けての要望活動をしてきました。ルート決定をすることができたのは、まずうれしく思っています。

しかし、まだまだ課題は山積しています。敦賀以西の着工時期は2031年以降。今から14年も先です。更に全線開通は2046年。実に30年後という計画です。

vol31-1これだけ時間がかかる大きな理由は財源です。整備新幹線の建設費は、運営主体であるJRが支払う部分を除き、国と自治体が2対1の割合で負担することになっています。そのために、国と自治体双方の財源と、JRが負担する部分は財政投融資等を活用しての財源確保をする必要があります。

現在の国土交通省鉄道局の整備新幹線建設予算は、わずかに755億円。それに対して、北陸新幹線の敦賀~新大阪間の概算建設費は、約2兆1千億円。これではなかなか建設が進まないのもうなずけます。北海道新幹線の新函館北斗~札幌間が完成する2030年末までは、新路線を建設する予算がないために、着工が2031年からということになっているのです。国の財政が厳しく、いわゆるプライマリーバランス(単年度収支)の黒字化へ向けて、あらゆる経費の削減に取り組んでいる結果、未来に向けての投資をすることもできなくなっているのが日本の現状です。

かつて、東海道新幹線を建設した時には、昭和34年に着工して、昭和39年に開業しています。着工から開業までわずか5年。この時は、世界銀行から借金をして建設しています。将来の日本の発展のために、高速鉄道が絶対に必要であるとの信念のもとに、この投資を決断した当時の政治家をはじめ関係者の英断には、心から敬意を表したいと思います。

その当時から見ると、今の日本の経済状況は比較にならないほど良くなっています。世界銀行から借金する必要もなく、国内において資金調達することができます。環境アセスメントや機材・資材・人材の確保という課題は解決しなくてはなりませんが、財源については、その決断さえすれば確保することができます。そうすれば、30年後などと言わず、10年以内には開業まで至ることも可能ではないか。そのように考えています。

米国では、トランプ大統領が就任演説において、公共事業の大幅な増加について語りました。その後も、10年間で1兆ドル(ざっと100兆円以上)の公共事業を実施することを発言しています。

鉄道や道路などの整備をすることは、短期的には景気対策となり雇用創出と地方への利益の分配をもたらします。長期的には、これらのインフラを利用して民間の活力を増大する効果が期待できます。国土全体の均衡ある発展のためにも、インフラ投資は極めて重要です。米国が巨額のインフラ投資をするのに対し、日本は極めて抑制的です。これが将来の経済力の差となって表れてくるのは間違いないと思います。そのようなことにならないためにも、財源確保と開業前倒しはこれからの大きな政治課題となってきます。

vol31-2もう一つ大きな課題と言えるのは、松井山手駅に接続する鉄道や道路の整備です。北陸新幹線京都南回りルートは、京都南部12市町村が一丸となって要望してきた事項ですから、それぞれの市町村に恩恵が行き渡るようにしなくてはなりません。当然JR片町線(学研都市線)の複線化は実現しなくてはなりませんし、松井山手駅へ至る東西を結ぶ鉄道も考える必要があるでしょう。また、関西学術研究都市の未整備部分も整備に向けての検討が必要ですし、道路についても整備しなくてはなりません。

これらの全ての案件について、必ずついて回るのが財源の話です。私は、今の日本の閉塞感の根底に共通しているのは、この財源、財政問題だと感じています。本当は全く心配がないのに「財政が破綻する」と不安を煽り必要な投資が行われない。また、年金医療介護などに安心感を与えることができずに、国民は将来に対する不安を感じています。

この現状を打破するための政治活動を、これからも行っていきたいと考えています。

-「ひろしの視点」第31号(2017年3月)より-

「日本の未来を考える勉強会」動画をアップしました。

安藤ひろしが呼びかけ人として立ち上げた、若手議員による勉強会「日本の未来を考える勉強会」がスタートしました。自民党が政権を取り戻して4年あまり、この間、アベノミクスを着実に実行してきました。
有効求人率の回復や名目GDPの増加など一定の成果はありつつも、地方への恩恵は十分とは言えず、
中小企業支援をはじめ、医療・介護・子育て等への不安が払拭できているかと言えば、まだまだ満足頂ける状況にありません。

今回、自民党の若手議員を中心に、これまでの政策(とりわけ危機的な状況にあると言われて久しい「財政問題」)を検証しながら、
今後、どういった政策を実践していくべきか、先入観にとらわれずに、深く学びを進めながら提言を取りまとめて参ります。

■第一回 平成29年4月12日(水)
藤井聡先生(内閣官房参与・京都大学大学院教授)
「財政再建と経済成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略」

■第二回 平成29年4月27日(木)
中野剛志先生(評論家)
「貨幣と租税」

■第三回 平成29年5月9日(火)
青木泰樹先生(京都大学大学院教授)
「財政出動を阻む経済通念について」

■第四回 平成29年5月16日(火)
島倉原先生(経済評論家・(株)クレディセゾン主任研究員)
「積極財政と復活する日本経済」

第2回日本の未来を考える勉強会

評論家の中野剛志先生をお招きして、第二回目の勉強会を開催しました。

「デフレ脱却」が安倍政権の公約として掲げられて久しいですが、なかなかその達成には至っていません。その原因とは何か、そもそもデフレとは何かという基本に立ち返り、デフレ脱却に向けた政策について、大変熱のこもったご講演を頂きました。

なぜこのデフレから脱却出来ずにいるのか・・・これまでの経済・金融政策が本当に正しい政策だったのか、改めて考えるべき時にきています。インフレとデフレでは、当然それぞれ取るべき政策の方向性は逆ですが、じっくり見てみて下さい(下図)。政治はデフレから本当に脱却しようとしていたのでしょうか・・・。
「デフレ下での財政再建(緊縮財政策)は、無駄な骨折り」と、これまでの常識を打ち破る、衝撃的かつ緻密な歴史的検証に基づいたお話しに、参加頂いた先生方からは熱心な質問や意見が出されました。

この勉強会の模様は、後日「超人大陸」にアップ致します。

法務委員会でテロ等準備罪の質問に立ちました


今朝は、パリでテロリストによる銃撃があったとの一報が入ってきました。こうしたテロで何の落ち度もない人たちが、突如死傷する・・・安心・安全を求める意識は、世界中で否応なく高まってきています。それは、日本国内においても同じです。国民一人ひとりがそれぞれの幸福を希求し、社会生活を送るためには、何より安心・安全な社会基盤があってこそです。

一般のサークル活動が、犯罪を実行することを目的に結合していなければ、捜査の対象になったりすることはありません。各国との連携・協力によってテロを阻止し、国民の安心・安全を守る。これは、我々国会議員としての何よりもの責務です。

与野党共にこの責務の下、真摯な審議を尽くし、修正が必要ならば修正を加え、安寧な社会作りのためにしっかりと成案をあげていくことが重要ではないでしょうか。

6月「あんどう裕と語る会 in 井手町」開催のご案内 平成29年6月25日(日)18:30~ 井手町商工会館

あんどう裕と語る会のお知らせです。
 
★あんどう裕と語る会 in 井手町
 日時:平成29年6月25日(日)18:30~20:00
 場所:井手町商工会館
    綴喜郡井手町井手橋ノ本14-3 TEL:0774-82-4073

入場無料・事前連絡不要
当日直接会場にお越し下さい。

5月「あんどう裕と語る会 in 木津川市」開催のご案内 平成29年5月28日(日)18:30~木津川市中央交流会館

あんどう裕と語る会のお知らせです。
 
★あんどう裕と語る会 in 木津川市
 日時:平成29年5月28日(土)18:30~20:00
 場所:木津川市中央交流会館(いずみホール)
    木津川市木津宮ノ内92 TEL:0774-72-8800

入場無料・事前連絡不要
当日直接会場にお越し下さい。

2020年以降の経済財政構想小委員会

「2020年以降の経済財政構想小委員会」でプレゼンを行いました。

自民党政調会長直轄の小委員会(委員長代行・小泉進次郎先生)において、“2020年以降の日本の将来像”についての講演を行いました。世界潮流に様々な変化が見られる中、世界に冠たる国力を有する日本が目指す国のかたちとは何か。今こそ、悠久の歴史に紡がれてきた歴史の知恵を活かし、地に足のついた穏やかで寛容な社会のあり方が求められているのではないでしょうか。
近代日本のほとんどの期間を牽引してきた自民党政治の結果を真正面からとらえ、国家百年の大計を見据えた政治を希求して参ります。