6月「あんどう裕と語る会 in 井手町」開催のご案内 平成29年6月25日(日)18:30~ 井手町商工会館

あんどう裕と語る会のお知らせです。
 
★あんどう裕と語る会 in 井手町
 日時:平成29年6月25日(日)18:30~20:00
 場所:井手町商工会館
    綴喜郡井手町井手橋ノ本14-3 TEL:0774-82-4073

入場無料・事前連絡不要
当日直接会場にお越し下さい。

5月「あんどう裕と語る会 in 木津川市」開催のご案内 平成29年5月28日(日)18:30~木津川市中央交流会館

あんどう裕と語る会のお知らせです。
 
★あんどう裕と語る会 in 木津川市
 日時:平成29年5月28日(土)18:30~20:00
 場所:木津川市中央交流会館(いずみホール)
    木津川市木津宮ノ内92 TEL:0774-72-8800

入場無料・事前連絡不要
当日直接会場にお越し下さい。

4月「あんどう裕と語る会 in 笠置町」のお知らせ  4月22日(土)18:30~笠置町産業振興会館

あんどう裕と語る会のお知らせです。
 
★あんどう裕と語る会 in 笠置町
 日時:平成29年4月22日(土)18:30~
 場所:笠置産業振興会館
     綴喜郡笠置町大字笠置小字佃46 TEL:0743-95-2880

入場無料でどなたでも参加できます。
当日直接会場にお越し下さい。

二〇二〇年は、日本書紀編纂一三〇〇年 ~衆議院予算委員会で質問しました~

予算委員会第四分科会で質問させて頂きました。予算案の審議の終盤には、省庁ごとに分けて審査をする「分科会」が設置されます。第四分科会は、文部科学省の所管する事項について審査する分科会です。

私が今回テーマにしたのは、まず文化庁についてです。文化庁の京都移転が昨年決まりました。まだまだスタートラインに立ったばかりですので、是非京都に移転することを強みにして、より日本の文化が発展するような文化行政をするきっかけとして頂きたいと要望をしておきました。

しかし、今回文化庁をテーマとしたのは、別の論点を述べたかったからです。それは、2020年オリンピック・パラリンピックの年は、日本最古の正史である日本書紀が編纂されて1300年の節目の年にあたるということです。

天皇陛下が昨年お気持ちを表明をされて以来、天皇陛下の退位についての議論が始められています。しかし、今の日本人は、初代天皇の名前を知らない人が驚くほど増えています。2月11日は建国記念日ですが、建国記念日がどういう日なのか知らないということです。

今はグローバル化の時代と言われ、国際人を育てなくてはならないと言われています。英語教育に力を入れるのもその一つですね。しかし、本当の国際人・グローバル人材とは、英語がペラペラ喋ることができる人物のことをいうわけではありません。英語が喋れる人がグローバル人材なのであれば、5歳のアメリカ人の子どもだってグローバル人材だということになってしまいます。しっかりとした知識・教養・人格を備えてこそ、真のグローバル人材になります。そして、その知識や教養の中には、必ず母国の成り立ちを知るということも含まれます。

初代天皇の名前も知らないということは、国の成り立ちを知らないということです。そして、それを知らない日本人が増えているということは、外国人に自信と誇りをもって語るべき祖国の歴史を知らないということです。これでは、外国人に日本の凄さを知らせることが出来ませんし、祖国のことを自信と誇りを持って語れなければ、外国人から尊敬される人物ともなれません。つまり、グローバル人材としては、仮に英語が堪能であったとしても、中途半端な存在となってしまいます。海外に出ても自信と誇りを持ち、日本人として活躍するためにも、国の成り立ちを知ることはとても大切なことです。

そのためにも、日本書紀1300年を良いきっかけとして、日本人が国の成り立ちを再認識することは、とても意義深いことであると考えています。そして、神話の時代から連綿と続く我が国の歴史を知れば、天皇陛下の存在の凄さを自ずから理解できます。

更に、この節目の年に、ちょうどオリンピック・パラリンピックも開催されるわけですから、世界中に日本の歴史の凄さを発信することができます。まさに千載一遇のチャンスです。

vol30-1それから、もう一つの視点は、日本書紀は地方創生にも活かせるということです。

京都南部にも、日本書紀に記述されている土地がたくさんあります。例えば、宇治には仁徳天皇を天皇に即位させるために、自らを犠牲にしたと伝えられている菟道稚郎子(うじのわきいらつこ)のお墓があります。京田辺には、継体天皇が都を置いたと伝えられる筒城宮があります。その他にも、見直していけば各地に様々な伝説が眠っています。これらをしっかりと掘り起こしていけば、必ずそれぞれの地域の郷土愛を育むことにつながり、地域の活力の源となり得るでしょう。

日本書紀に関する話で、私には非常に印象深く残っている人物がいます。それは、戦後、ルパング島で最後の日本兵として30年にわたり戦い続けた、小野田寛郎さんのことです。残念ながら数年前にお亡くなりになりましたが、私は生前に小野田さんの講演を聴いたことがあります。その時のテーマは、ルパング島の話ではなく、小野田さんの生家のお話でした。

小野田さんは、和歌山県の今の海南市の生まれですが、家は神主の家系(神社)なのだそうです。そして、その神社には、驚くべきことに、神武東征の時に滅された名草戸畔(なぐさとべ)という人物を、頭と胴体と足に分けて、小野田さんの家を含む3カ所の神社に埋葬したという言い伝え(口伝)が残っているというのです。日本書紀には、名草戸畔を滅したという記述はありますが、どこに葬ったかまでは書かれていません。その講演の中で、なぜ文書では残さずに口伝で伝えられたのかを聞かれた時に、小野田さんは当時の大和政権に見つからないように文書にはせず、口伝で残したのではないかということを話しておられました。すごい話だと思いませんか?

神話はもちろんフィクションでしょうし、神武東征も作り話かと思いますが、しかし、このような言い伝えが残っているということは、一部には事実も含まれているのではないか。そんな気がしてきます。恐らく、こういう話は日本各地で眠っているのだろうと思うのです。

そして、今の日本ではこのような家に伝わる口伝のようなものが、どんどん失われつつあるように思います。その失われていく大きな要因は、何と言っても、戦後の民法改正で家制度が無くなり、家督相続制度が無くなって、兄弟均等相続になったということが挙げられると思います。

家制度・家督相続制度では、家を次世代に継承していく責任者が明確でしたから、親から子へ、子から孫へと伝えるべきことが確実に継承されていったと思います。現在では、家を継ぐ責任者がいなくなってしまったので、このような口伝のようなものが継承されなくなっています。この家督相続制度を無くし、兄弟均等相続にしたことは、地方の衰退と東京一極集中の原因にもなっています。

以前の「ひろしの視点」にも書きましたが、中小企業を経営する場合、経営者は自分の全財産を使って経営をしています。会社と個人の財産を混同するなというようなことを言う人もいますが、中小企業、同族会社はそのような分離はできません。自分の家・土地を含む全財産を担保に入れて、企業経営をしている会社もたくさんあります。全ての個人資産が会社経営の見えない資本金となっている例が数多くあるのです。

その経営者に相続が発生した場合、その経営していた会社の隠れた資本金であった個人資産が兄弟均等で分割されます。会社経営を引き継いだ者も引き継がない者も均等です。これは、結果的に会社の経営体力を奪うことになります。地方経済を支えているのは、中小企業・同族会社がほとんどですから、地方の中小企業は相続が発生する度に、経営体力が弱っていくのです。そして、会社を継承しない兄弟姉妹のうち、何人かは必ず首都圏にいると言っても良いでしょう。ということは、地方にあった財産は、相続が発生するたびに首都圏に何分の一かずつ集まることになります。つまり、個人財産も相続によって首都圏に集中する仕組みになっているのです。これも東京一極集中の要因の一つです。

私は、この民法改正により兄弟均等相続になったことは、結果的に日本の様々な地域で受け継がれてきた文化の継承を妨げ、破壊をすると同時に、地方の衰退を起こし東京一極集中を引き起こした大きな要因であると考えています。平等を優先したばかりに、貴重な文化と日本国土の均衡ある発展を失ったのではないでしょうか。

vol30-2少し話が逸れました。この日本書紀1300年を契機として、日本各地で失われつつある口伝・伝承を、今のうちにしっかりと保存する必要があると思います。そして、それぞれの地域が神話との関連を見出すことにより、国民のそれぞれの地域に対する郷土愛と国民の愛国心、一体感を育むことができる。このことが日本の力強い発展に大きく貢献すると思うのです。

また、世界の人々も神話の時代から続き、なお先進国であり経済大国であり続ける日本に対して、畏敬の念を抱くと思うのです。

ぜひ、この日本書紀1300年を国家プロジェクトとして取り組んで頂きたい。このことを文化庁にお願いし、文化庁からも前向きな答弁を頂きました。これは必ず日本にとって、また、京都南部にとっても役に立つプロジェクトとなるでしょう。

これから2020年に向けて、私もしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

-「ひろしの視点」第30号(2017年2月)より-

あんどう裕と語る会 in 宇治田原町  3月26日(日)18:30~ 宇治田原町総合文化センター

あんどう裕と語る会のお知らせです。
 
★あんどう裕と語る会 in 宇治田原町
日時:平成29年3月26日(日)18:30~
場所:宇治田原町総合文化センター
   綴喜郡宇治田原町大字岩山小字沼尻46-1 TEL:0774-88-5851

★あんどう裕と語る会 in 笠置町
 日時:平成29年4月22日(土)18:30~
 場所:笠置産業振興会館
     綴喜郡笠置町大字笠置小字佃46 TEL:0743-95-2880

入場無料でどなたでも参加できます。
当日直接会場にお越し下さい。

トランプ大統領就任演説 ~米国の政策転換と日本の取るべき道~

第193回通常国会が始まりました。召集日の1月20日は、奇しくも新しい米国大統領にトランプ氏が就任する日と同日になりました。

そこで、今回のひろしの視点では、トランプ氏の就任演説から読みとることができる米国の政策転換について考えてみたいと思います。NHKのウェブサイトに全文の日本語訳が掲載されていますので、その日本語訳を参考にしています。

まず、明確に米国内で格差が拡大していることを指摘し、それを批判することから始めています。それは、下記の文章に表されています。

『あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。(中略)

何十年もの間、私たちは、アメリカの産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきました。(中略)

そして、何兆ドルも海外で使う一方で、われわれの国の富と強さ、そして自信が地平線のかなたに消えていきました。取り残される何百万人ものアメリカの労働者のことを考えもせず、1つまた1つと、工場は閉鎖し、この国をあとにしていきました。中間層の富は、彼らの家庭から奪われ、世界中で再分配されてきました。(中略)

vol29-1この瞬間から、アメリカ第一となります。貿易、税、移民、外交問題に関する全ての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下されます。ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国境を守らなければなりません。保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです。』

この最後の文章に、世界中が驚きました。自由貿易のリーダーを自認していたはずの米国の大統領が、保護主義に転換することを高らかに宣言したのですから。しかし、米国が本当に自由貿易の国であったかと言えば、そうでもありません。かつて「スーパー301条」という一方的に懲罰的な関税を課すことができる規定を設けるなど、自国産業の保護をあからさまにしてきたのも米国でした。日米間でも、繊維、自動車など、日本製品が米国市場に大きく入り込んで米国の業界が苦況に陥れば、必ず政府間の政治問題となって、何らかの譲歩を日本側がしてきました。米国は決して自由貿易のリーダーではありません。それは、思い込みでしかありませんが、世界や米国自身も、米国は自由貿易のリーダーであると考えていました。

しかし、今回、米国大統領が保護主義の利点を明言したことは、世界の経済に大きな影響を与えることになります。トランプ氏は、この文章に至るまでの演説の中で、米国内で今どのようなことが起きているのかを説明しています。ワシントンの一部の人たちは利益の富を得ているが、多くの米国人はその恩恵にあずかっていない。雇用が失われ、中間層が没落している。それが今の米国なのです。そして、米国人の雇用を守るために一定の保護主義が有効であることは間違いありません。

しかし、このことに否定的な意見があることも事実です。例えば、米国が保護主義に走り、関税を上げたりすると、様々な製品が値上がりし、米国の消費者は高い買い物をさせられるようになる。つまり、米国の消費者が被害者になるのだという主張です。しかし、私はこの主張を聞くたびに、違和感を覚えます。産業を守ることにより、そこで働く労働者には高い賃金が支払われます。そもそも外国製品の方が価格競争力があるのは、外国のほうが人件費が安いからです。海外に工場が移転するのは、より安価な人件費を企業が求め、利益追求のために移転するので、先進国の労働者は失業するか、あるいは発展途上国の人件費と同水準まで賃金が下がることを受け入れるかしかありません。特に人件費は「底辺への競争」という言葉があるように、世界中の労働者の賃金が、世界で最も安い賃金にシフトしつつあると言われています。自由競争・自由貿易を徹底すると、このような現象も止められなくなります。

自国内で販売する製品の価格を海外の低価格品の流入によって値下げすることなく、適切な関税を課して維持することは、労働者の賃金の「底辺への競争」から抜け出すことを意味します。労働者の賃金が維持されるからこそ、購買力も維持され、結果的には個人消費も維持されるのです。〝消費者が高いモノを買わされる不利益と、労働者が失業したり賃金が下落したりする不利益と、どちらを取りますか〟というのが、この問題の本質です。

そして政治家は、今の自国においてはどちらを選択すべきかの判断をするのが仕事です。これは、常にどちらが正しいというものでもありません。ある時には、消費者に安いモノを買ってもらうべき時があるでしょう。またある時は、労働者の失業を防ぎ、賃金を保護すべき時もあるでしょう。ところが、今は、「常に自由貿易が正しくて、保護主義は間違っている」という思い込みが溢れかえっていて、結果として労働者が不利益を被り、失業や低賃金で働く労働者が増え、中間層が没落し、一部の富裕層のみが利益を得るという構図になってしまった。これが、この演説の前段でトランプ氏が述べていたことです。

vol29-2それともう一点、この演説で注目されているのは、「アメリカ第一」という言葉です。

しかし、どの国もその国の国益を第一に考えて政治を行うのが普通です。自己犠牲の精神で外交交渉にあたっている国があるとすれば、それは単なるお人好しであって、国際社会では通用しないでしょう。日本でも、TPP交渉の時には「攻めるべきは攻め、守るべきは守る。国益最優先。」と言っていました。極めて当然のことで、アメリカ第一を批判するのは筋違いというものです。

そして、トランプ氏の演説は、ここから先にも重要なことを言っています。

『私たちは、新しい道、高速道路、橋、空港、トンネル、そして鉄道を、このすばらしい国の至る所につくるでしょう。私たちは、人々を生活保護から切り離し、再び仕事につかせるでしょう。アメリカ人の手によって、アメリカの労働者によって、我々の国を再建します。私たちは2つの簡単なルールを守ります。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します。私たちは、世界の国々に、友情と親善を求めるでしょう。しかし、そうしながらも、すべての国々に、自分たちの利益を最優先にする権利があることを理解しています。私たちは自分の生き方を他の人たちに押しつけるのではなく、自分たちの生き方が輝くことによって、他の人たちの手本となるようにします。』

インフラ投資による内需拡大を訴えています。これは極めて有効な景気対策となるでしょう。日本においても、まだまだ道路需要はありますし、高速道路も不足しています。鉄道も必要でしょう。そして、政府がこのようなインフラ投資をし、インフラ整備をしなくては、民間は日本全土に投資をすることはできません。自然に企業や人は、仕事を求めて既にインフラが整っている東京へと行かざるを得なくなります。今の東京一極集中の原因の一つは、東京にばかりインフラ投資がされ、地方のインフラ投資を抑制してきたことです。公共事業悪玉論が東京一極集中の原因にもなり、また、デフレ不況の原因にもなっているのです。

このトランプ大統領の巨額国内インフラ投資が呼び水となって米国景気が拡大すれば、日本もそれに追随して国内インフラ投資をするようになるのではないか。米国が良い手本となって、有識者も米国を見習えということを言い始めるのではないかと期待しています。

vol29-3それからもう一つ指摘しておきたいのは、「アメリカ人の手によって、アメリカの労働者によって我々の国を再建します」という文章です。

そうなのです。自国民の手で自国の再建を果たす。極めて当然のことです。残念ながら我が国では、今、外国人に頼ろうとする政策がどんどん立案されています。グローバル人材に来てもらって、永住権もどんどん与えて、日本の再建をしてもらおう。また、日本を引っ張っていってもらおう。そういう考え方です。どちらが将来の国力を最大にすることができるでしょうか。私は、間違いなく自国民の力で自国民の手で祖国を再建しようとする方が、国力は増大すると思います。日本も、変に外国人に頼ることなく、日本人の力で日本を再建するという気概を持たなくてはなりません。

ところで、この通常国会の総理の施政方針演説に対する代表質問で、大変気になる質問がありました。それは、共産党の志井委員長の質問です。

以下に、その質問を引用します。

『次に、経済政策はどうあるべきかの根本について質問します。まず今日までの20年間に、日本の経済社会にどのような変化が生まれたかについて、総理の基本認識を伺います。私は3つの特徴的な変化が生まれたと考えます。

第一の特徴は、富裕層への富の集中が進んだことです。純金融資産5億円以上を保有する超富裕層では、一人当たりが保有する金融資産は、この20年間で、6.3億円から13.5億円へと2倍以上に増えました。

第二の特徴は、中間層の疲弊が進んだことです。労働者の平均賃金は1997年をピークに年収で55万6千円も減少しました。政府の国民生活基礎調査では、この20年間で、生活が「苦しい」と答えた人が42%から60%と大きく増える一方で、「普通」と答えた人は52%から36%と大きく減りました。

第三の特徴は、貧困層の拡大が進んだことです。この20年間で、働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者世帯の4.2%から9.7%と2倍以上となりました。「貯蓄ゼロ世帯」は3倍に急増し、30.9%に達しています。』

共産党の質問の時には、どうしても自民党席からは“どうせ共産党の言うことだから”という雰囲気で、まともに取り合わないところがありますが、この質問の指摘は、これは真摯に受け取る必要があると思います。

vol29-4トランプ大統領が演説の前段で述べていた米国の状況。富が富裕層に集中し、中間層が没落して不平不満がたまっていく。今まさに、日本でも同じ現象が起きている。そのことを共産党が指摘をしてくれているのです。この問題にしっかりと向き合い解決していくことが、自民党の長期安定政権につながることは間違いありません。

今年は、世界で大きな政策転換が進む年となるでしょう。トランプ大統領がどのような政策を実行するのか、今はまだ分かりません。外交や安全保障もどのような対応をするのか、全く未知数です。もしかしたら、世界中が大混乱になる可能性もあるでしょう。日本も地に足をつけた堅実な政治を実行することが求められています。

-「ひろしの視点」第29号(2017年1月)より-

あんどう裕と語る会in久御山町のお知らせ 2月25日(土)18:30~ふれあい交流館ゆうホールで開催します

あんどう裕と語る会のお知らせです。
 
★あんどう裕と語る会in久御山町
 日時:平成29年2月25日(土)18:30~
 場所:ふれあい交流館ゆうホール
    久世郡久御山町佐古外屋敷235 TEL:0774-45-0002

★あんどう裕と語る会in宇治田原町
日時:平成29年3月26日(日)18:30~
場所:宇治田原町総合文化センター
   綴喜郡宇治田原町大字岩山小字沼尻46-1 TEL:0774-88-5851

入場無料でどなたでも参加できます。
当日直接会場にお越し下さい。

北陸新幹線 〜小浜・京都ルートと京都南部ルート〜

先日の報道の通り、北陸新幹線の敦賀から先の大阪までの延伸ルートが議論されています。

今のところ、小浜から京都へ入るルートが最終的に残りそうで、あとは京都から大阪へどのルートを選定するかに議論の焦点が移ってきそうです。

vol28-1私としては、舞鶴から京都というルートが選ばれれば良いと思っていましたので、小浜ルートが最有力となったことは残念に思います。

南部ルートについても、奈良県が協力しない姿勢を明確にしましたので、元々の精華町付近を通るルートから少し北上して、京田辺付近を通るルートで検討されます。

将来、新幹線を関西空港まで通す構想もあることを考えれば、この京都南部ルートの実現は、この地域の発展に大きな効果をもたらすでしょう。

地域の発展には、交通インフラの整備は欠かせません。道路や鉄道等の交通・電話やインターネット等の通信、水道など、いわゆる社会基盤が整備されてこそ、経済発展が見えてくるのです。しかし、問題は、仮に京都南部ルートで決定がされても、毎年の新幹線建設予算があまりにも少額なために、完成までにとても長い期間が必要となることです。今のところ、新幹線建設予算は、年間で755億円ほどしかありません。これを現在建設している北陸、北海道、九州で分け合っているために、なかなか建設スピードが上がらないのです(小浜〜京都間だけでも約2兆円かかります)。

東海道新幹線は、世界銀行から借金をして僅か5 年ほどで全線が開通しました。当時の日本人は凄いと思います。昭和34年の着工で、まだ戦後14年しか経っていない頃で、経済的にもとても脆弱であったと思いますが、将来の日本のためにと国家プロジェクトとして取り組んだわけです。

現代日本は、世界銀行から借金する必要もなく、自前で資金調達ができるのに、無意味な財政健全化論に抑えつけられて、このような大規模な社会基盤整備ができません。そのことが、結局は日本経済の長期停滞、抜けられないデフレ不況の原因になっています。

vol28-2このような新幹線の整備予算を拡充して、将来の経済発展に資する投資を拡大することは、現在の日本経済をプラス成長に導くだけでなく、将来の日本経済発展の基礎となり、ひいては財政再建も道筋をつける一番確実な方法なのです。

そして、北陸新幹線京都南部ルートは、けいはんな学研都市にも、もう一度脚光を浴びさせるためにも、大きな意味を持ちます。〝東のつくば〟と並ぶ〝西のけいはんな〟として、日本全国にその存在を知らせることができるようになると共に、新幹線の駅ができることによって、新しい研究者の往来が実現することになるでしょう。

私もその実現に向けて、尽力していきたいと思っています。

-「ひろしの視点」第28号(2016年12月)より-

憲法審査会が再開されました

昨年の通常国会以来、開催されていなかった衆参両院の憲法審査会が1年5ヶ月ぶりに再開となりました。

今年の参議院選挙で、いわゆる「改憲勢力」が衆参両院で3分の2を超えたことから、憲法改正が現実味を帯び、憲法審査会も注目されています。

この原稿は、11月24日(木)、2 回目の衆議院憲法審査会が開催された後に書いています。

私は現在、衆院憲法審査会の委員に入っているので、2回ともその議論を現場で聞き、発言もさせて頂きました。

憲法審査会は、通常の委員会や本会議と異なり、あらかじめ発言者を決めないで議員が自由に発言できる自由討議の時間があるので、手を上げれば5分以内で発言をすることができます。これはとても有難い制度です。

この2回の議論を聞いていて感じたのは、やはり憲法改正は前途多難だな、ということです。残念なことですが、野党第一党からは、憲法改正を通じて国民生活の安定と発展を図るべし、という声は聞こえてきませんし、安保法案を審議した時の違憲論を空虚にくり返し、日本人の安全安心を守るための憲法とはどうあるべきかという議論をするつもりは全くないという意図がよく分かります。

vol27-1また、自民党の憲法改正草案の撤回を要求していますが、もともと党内で取りまとめただけの文書で国会に提出してもいないのに、撤回を求められても困ります。ことほど左様に、議論が入り口にすら入れないという状態で、憲法審査会がとても高らかに国家観を議論する場に成り得ないのは、国民にとって大変不幸なことであると思います。明治憲法が不磨の大典と呼ばれ、不備があっても改正することができず、そのことが軍部の暴走を止められずに悲惨な戦争をすることになった一因であることは、よく知られた事実です。現在の憲法も、様々な課題を抱えています。完璧な憲法を作ることは不可能ですから、必ず改正すべき点はどのような憲法でも存在します。それを真摯に議論し、国民に発議できる内容をまとめていくのが、国会の憲法審査会の役割のはずです。この役割を果たすことができないのが、今の国会の姿です。とても残念に思いますが、少なくとも憲法審査会の議論が再開されたのは喜ぶべきことですし、改正の発議ができるように私も努力をしていきたいと思います。

ところで、憲法審査会が再開された11月17日(木)の私の発言について、朝日新聞が記事にし、天声人語でもわざわざ取り上げてくれました。この発言は、戦争の時代を想起し、また国民主権を否定する内容なのだそうです。

以下に、その発言を載せておきます。皆さんは、どう思いますか?

 

『自民党の安藤裕です。本日は発言の機会をいただき、ありがとうございます。

私が現行憲法において、早急に改正しなくてはならないのは、憲法第二条であると考えます。

以下に、その理由を述べます。現行の憲法第二条では、皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する、と規定されています。先の天皇陛下のおことばをきっかけに、皇室典範や天皇陛下の譲位についての議論が始められています。有識者会議も設置され、その議論の内容についても様々な報道がなされています。しかし、私は、この皇室の在り方や譲位のことについて国民的議論の対象になること自体に、少し違和感を感じています。皇位継承の在り方について、また、天皇陛下の譲位について、私たちが口をはさむべき内容なのか。我々は、それに口出しをするほど、日本の皇室の在り方について、日ごろから熟考し、長い皇室の歴史について熟知しているのか。そのことについて、はなはだ疑問を感じるのです。

そして、一番問題であると考えるのは、憲法第二条の「国会で議決した皇室典範」という規定です。国会で議決するとなると、私たち国会議員も、当然、皇室典範について発言をしなくてはならなくなります。国会議員が発言をするとなると、当然に、それぞれの議員の信条や価値観に基づいての発言が出てくることは極めて自然なことです。

しかし、私たち政治家が発言を始めると、当然これは政治問題となってきます。様々な集会で政治家が発言すればするほど大きな政治課題となり、国論を二分するような議論に発展していく恐れがあります。

これが結果的に、皇室の政治利用につながっていくのではないでしょうか。長い日本の歴史を顧みて、世界最古の王朝である皇室が、なぜこれほど長い間続いてきたのか。それは、国の権威と権力が分離しており、皇室は日本最高の権威を保ち、国を統治する国家権力は武家等が行使をしてきました。だからこそ、どのような権力者も、天皇にとって代わろうとは考えなかったし、易姓革命のようなことが日本では起きることなく、神話の世界から連綿として続く皇室が、今でも継続しています。権威と権力を分離させておくことが結果的には国の統一を保ち、今の象徴天皇制に繋がっているのではないかと思います。これからも、天皇陛下の権威と国家の権力は分離させておくべきであり、これが今後も皇室が継続していく大切な要素であると考えています。

ところが、今の憲法第二条では、皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承すると規定されています。つまり、日本の最高の権威が、国権の最高機関たる国会の下に置かれているのです。先人たちが長い間培ってきた知恵である権威と権力の分離が、現行憲法ではなされていません。

vol27-2本来、天皇の地位は、日本書紀における天壌無窮の神勅に由来するものであり、憲法が起草されるはるか昔から存在するものです。これを、あとから憲法に文章として規定し、そこに国の権力の源泉となった国民主権を入れ込んだために、権威と権力の分離ができなくなっています。

私は、皇室典範については、旧憲法のように国会の議決を経ずに、皇室の方々でお決め頂き、国民がそれに従うと決めたほうが、日本の古来の知恵であった権威と権力の分離が図られると思いますし、皇位継承や天皇陛下の譲位について政治問題と化し、政局になってしまうことを避けることができると思います。

だからこそ、いま早急に改正すべきは、憲法第二条であると主張したいと思います。皇室は、憲法以前から存在しており、我々が手を出せないところにあるからこそ権威なのです。これを忘れてはならないと思います。以上です。』

-「ひろしの視点」第27号(2016年11月)より-

副業推進と解雇規制を考える

働き過ぎの是正をはじめ、様々な働き方改革の議論が進められています。

大手広告代理店の女性新入社員が過労自殺されたのは、とても痛ましい事件でしたし、長期間にわたってこの過労死の問題は解決できないままでいます。過労死防止法も成立はしているものの、このような事件が起きると、まだまだ道半ばだなと思います。

私も鉄道会社に勤務していた頃、かなり残業が立て込んだ時期がありました。経理部に所属しておりましたので、決算期は深夜残業もありましたが、これは二週間ほどで確実に終わるので大したことはありません。

一番大変だったのは、運賃改定の時でした。今は鉄道運賃は届出制になっていますが、当時(20年ほど前です)は、認可制でした。大手私鉄の運賃改定は運輸大臣の認可が必要であり、運輸審議会にかけねばならず、国会対策も必要でした。その資料づくりが深夜におよび、毎日帰りは深夜の2 時か3 時でした。今となっては良い思い出ですが、やはり異常な働き方です。今、自分の職場でこのようなことが起きたら、是正しなくてはならないと強く思います。

ちなみに、今の国会答弁も官僚の皆さんが作成しています。国会議員の質問通告を受けてから、大臣等の答弁原稿の作成に取りかかるわけですが、議員の質問通告が遅れれば遅れるほど答弁作成は遅くなるわけで、その分官僚の残業が増えることになります。

vol26-1無駄な残業代を削減し、官僚の皆さんもできるだけ定時に帰ってもらうように努力することは、国会議員の義務でもあろうと思います。私は、できるだけ早く質問の通告をするように心がけていますが、野党はなかなか通告してくれず、深夜まで待っても「予算全般」などといった答弁の作成のしようがない質問通告もあったりして、なかなか官僚の皆さんも苦労しているようです。

働き過ぎの是正とか、過労死防止と声高に叫んでいる野党議員こそが、国会質問の通告を早く適切にするべきなのに、言っていることとやっていることが違い過ぎですね。

少し話がそれました。働き過ぎ改革、過労死防止は与野党の枠を超えて取り組まなければなりません。そして、この他にも様々な働き方改革が検討されています。しかし、これらの中にはどうなのかなと思わざるを得ないものが少なくありません。

例えば「副業の容認」です。

現在、ほとんどの日本の企業は副業を禁止しています。その会社の仕事に専念して下さいということです。〝会社の業務に専念して会社の業績向上に貢献して下さい、それがあなた自身の生活の向上にもつながります。だから全力で社業に集中し、副業はしないで下さい。〟これが副業を禁止する基本的な考え方でしょう。私もその通りだと思います。

ところが、最近は副業を認めるべきだという考え方が、にわかに脚光を浴びてきています。今働いている会社も将来どうなるか分からないし、会社がどうなっても自分が食べていけるように自分自身でリスクヘッジをするべき。そして、副業をすることによって経済的にも豊かになる努力をするべき。更に、経営側も、これまでの終身雇用のように一生社員の面倒を見られるかどうか分からない、先行き不透明な時代である。だから、副業も認める代わりに解雇も今よりしやすくして欲しい。そんな主張をしているようです。

私自身は、企業で公然と副業を認めるべきではないと思います。企業の社員全員で一致結束して事に当たろうとしている時に、社員が「私は副業がありますので、この時間はそちらに行きます」ということがまかり通ると、大きな事業を遂行することはできなくなります。毎日、社員は決まった仕事しかやらなくなり、事業の発展は望めなくなるような気がします。

もちろん、中には専業の社員もいて、その人は社業に集中するでしょう。しかし、職場環境として、皆で力を合わせて頑張ろうという空気が薄くなるでしょうから、仕事はやりにくくなると思われます。

そして、一番心配なのは、解雇です。今の日本の解雇規制は相当厳しく、なかなか経営者は従業員を解雇することはできません。これを金銭的に解決できるようにして欲しい。これは経営側からは長く要望されているところです。これは一部理解できるところもありますが、しかし、一般的には解雇規制はするべきであると思いますし、副業容認が解雇規制緩和につながるのであれば、なおさら副業容認には反対の声を上げなくてはならないと思います。

副業をやりたいのであれば、会社を辞めて独立してやれば良いし、好きな仕事を好きなだけやって、経済的にも豊かになれば良い。企業に雇われながら副業もして小遣いを稼ぐようでは、どちらの仕事も中途半端になるでしょう。

vol26-2このような働き方改革の背後には、人件費を減らして企業利益を上げる、株主資本主義の考え方が色濃く反映されているように思えてなりません。しかし、人々には安定した職と一定以上の収入がないと、結婚もできないし子どもも作れない。作れても一人だけということになり、少子化も止まりません。将来を見通せる安定した仕事と、まじめに働いていたら必ず報われるという希望を持ってもらうこと。これが最も大事、だと思いますし、その安心感を与えるのが政治の役割だと思います。

しかし、最近の政治家は、安心を与えるよりも挑戦する人を応援し、成功者を生み出すことに夢中になっている気がします。もちろん、挑戦者は大事ですし成功者を生み出すことは必要でしょう。しかし、それは全員がそうなるものでもありません。普通の人も大勢いるわけで、そちらの方が圧倒的に多数でしょう。しかし、こういう人たちは声も小さいし脚光を浴びることもありません。

でも、やはりそういう大多数の人が安心して希望を持って生きていける社会の方が、健全だと思いますし、今までの日本はそのような国であったと思います。だからこそ、内乱も少なく、室町や江戸などの安定政権が何百年も続く平和な国を築くことができたのだろうと思います。

挑戦と安定のバランス。これをしっかり見極め、競争や市場原理主義はほどほどにしておかないと、人間らしさを見失ってしまいます。

-「ひろしの視点」第26号(2016年10月)より-

あんどう裕と語る会in城陽市のお知らせ 1月28日(土)17:00~鴻の巣会館で開催します

あんどう裕と語る会のお知らせです。

★あんどう裕と語る会in城陽市
日時:平成29年1月28日(土)17:00~
場所:鴻の巣会館 
    城陽市寺田水度坂130 TEL:0774-52-0826
※駐車場の台数に限りがございますので公共交通機関をご利用頂くか、
乗り合わせでお越し頂くようお願い申し上げます。
 
★あんどう裕と語る会in久御山町
 日時:平成29年2月25日(土)18:30~
 場所:ふれあい交流館ゆうホール
    久世郡久御山町佐古外屋敷235 TEL:0774-45-0002

入場無料でどなたでも参加できます。
直接会場にお越し下さい

あんどう裕と語る会in和束町のお知らせ 12月23日(金)19:30~和束町商工会館で開催します

あんどう裕と語る会のお知らせです。

★あんどう裕と語る会in和束町
日時:平成28年12月23日(金)19:30~
場所:和束町商工会館
   相楽郡和束町釜塚生水16-1

入場無料でどなたでも参加できます。
直接会場にお越し下さい。