ひろしの視点

最近、本に取り上げられています

最近出版された書籍に私の名前が取り上げられています。

vol40-1ひとつは、三橋貴明さんの『財務省が日本を滅ぼす』(小学館)という少し過激な題名の本です。

三橋さんは、私が主宰する「日本の未来を考える勉強会」でも講師としてお話いただいた経済評論家ですが、書籍の中では、財務省に対抗する若手議員の勉強会として紹介して頂きました。本の帯には〝「財務省の大嘘」をすべて暴く!」「財政破綻するから消費増税やむなし」というロジックに騙されるな」〟と、エキセントリックな文言が書かれています。

これは本の販売戦略として人目を惹くような文言を目立つように書かないと売れないという事情もあるのですが、本の内容を端的に表しているとも言えます。やはり、こういうコピーを考える人はすごいですね。今回のひろしの視点でも書いています「プライマリーバランスの黒字化目標」がいかに無意味なものであるか、的確に書いている本です。ぜひ読んでみて下さい。

もうひとつは、『人生100年時代の国家戦略~小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社 ) です。これは、「こども保険」などを提案した自民党の一組織「2020年以降の経済財政構想小委員会」での議論をドキュメンタリー的に書籍にしたものです。著者は、この小委員会にオブザーバーとして参加していた藤沢烈という方です。本の帯には、「伴走し続けた著者だから書けた小泉進次郎と若手議員20人 激闘の記録」」と書いてあります。かつて「ひろしの視点」でもこの小委員会については何度か書いたことがあります。この小委員会で提言を取りまとめたものがありますが、その提言は「レールからの解放」というものでした。

vol40-2「かつて幸せになるために作られたレールが今、この国の閉塞感につながっている。政治が、その〝レール〟をぶっ壊していく。もっと自由に生きていける日本を創るために。」

こういう趣旨の提言でした。私は、この提言には、真っ向から反対をしました。「政治がレールを壊してどうするのか。国民は今、安心を求めている。先行き不透明で不安だから、若い人たちは結婚もできないし子どもも産めない。
 今、我々がやらなくてはならないことは、レールを壊すことではなく、誰もが乗ることのできるレールを創ることだ。レールは何本あってもいい。だが、壊してはならない。」私は、この委員会では、こういう趣旨の発言をして提言には反対をしました。

このような議員のやり取りが詳しく書いてあります。出版前に私も原稿を見せてもらい、修正すべきところは修正してもらいましたので、私の発言の趣旨はきちんと反映されていると思います。

ところで、この本が発売された直後に、ある新聞記者が私の事務所を訪ねてきました。この本を読んで、ぜひお話を聞きたいとのことでした。その記者が言うには、
 「私はこの本を読んで、〝自民党大丈夫か?〟と思いました。これは、かつての民主党が政権を取る前に、民主党の若手議員が話していた内容とそっくりな気がします。とても頭のいい人たちが真剣に話しているのは分かるのですが、何というのか、生活感というか、人間とは何かというものが欠けているような気がします。」

これを聞いて、私ももしかしたらそうかもしれないなと思いました。若手議員は、私よりも若くして議員になっています。社会人生活も数年で政治家になっています。圧倒的に社会経験が足りないとも言えるわけです。それで国会議員になり、自分の感性で政治家としての発言をしている。そうすると、「生産性を上げ続けなくてはならない」とか「これから会社に頼っていいてはだめだ。会社に頼らずに自力で生きて行けるようにならなくてはならない」ということを言い始めます。

でも私は、生産性を上げ続けられる人間なんて極めて少数だし、そんな社会になったら人々は不安で夜も眠れなくなると思います。会社に頼らずに自力で生きていける人ばかりになったら、社員一丸となって行うプロジェクトみたいなものは実行不可能になりますから、会社の活力は奪われ、結果的に日本経済は個々人の力のみで運営していくこととなり、衰退していくように思います。

vol40-3私は、この委員会ではそういう趣旨の発言をし続けていました。だから、この記者は私の所に来て、「安藤さん以外にこういう発言する人はいなかったのですか?この本を読むと、一人だけ反対意見を述べているように感じるのですが・・・」と聞いて来ました。「その通りです。反対意見を述べていたのは私だけです。」と答えておきましたが・・・。

この小委員会の経験があったから、私は私の考え方に賛同してくれる仲間を作ろうと「日本の未来を考える勉強会」を立ち上げることにしたのです。そういう意味では、いいきっかけを作ってくれた委員会でした。

興味のある方は、ぜひ読んでみて下さい。

-「ひろしの視点」第40号(2017年12月)より-


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