衝撃のGDPマイナス6.3％

かねてから注目されていた消費税増税後の昨年10月から12月のＧＤＰ国内総生産の速報が2月17日に発表されました。

年率換算で実質成長率はマイナス6.3％、名目成長率はマイナス4.9％ということで、当初の予想を大きく下回るマイナス成長となりました。

マイナス成長ということは、簡単に言えば国民の所得がそれだけ下がるということです。

このまま放置しておけば、令和2年の国民の所得は、例えば５００万円の収入を得ている人なら30万円ぐらい収入が減ってしまう、ということになります。実に大きなマイナス幅です。

消費税増税で10月から12月がマイナス成長になることは、ある程度予想されていました。

しかし、今までの政府の見解は、増税対策を十分に行っているので、それほど大きな影響はないだろうというものでした。

今回のこの結果は、その政府予想を完全に覆すものでありました。

しかし、問題は、これだけではありません。その後2月20日には、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」が開催されましたが、そこで政府が示した日本経済の基調判断は「景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」とされました。

内容を見ていきましょう。

■個人消費（速報値）マイナス11.0

→[政府見解] 個人消費は、持ち直している

■設備投資（速報値）マイナス14.1

→[政府見解] 設備投資は、緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さが見られる

よく分からないのです。これで正確な景気判断をしているとは到底思えない。

さらに、消費増税対策でポイント還元をはじめ様々な施策を行っていますが、それをやってもこの数字であり、さらにこれらの特別の施策は、軽減税率を除いて6月に終了します。

つまり、6月以降にはさらに本格的な増税が実施されることになるのです。

その上、まさに「想定外」であった新型コロナウイルスによる経済被害が甚大になることが予想されます。私も自分の宇治後援会総会を延期し、久御山町での「語る会」を中止としました。これらの自粛に加え、中国国内の生産が全面的にストップすることにより、世界的な生産の停滞が発生することになります。日本国内の事情だけでなく、いまや世界の工場となった中国経済の停滞が日本経済に大きな影を落とすことになります。

改めて、中国に部品供給を依存している体制を見直し、工場を日本国内に取り戻して国内で部品供給できる体制を再構築することが必要です。もちろん、大規模災害等によって日本国内で生産がストップする可能性もなきにしもあらず、ですが、少なくとも中国に依存しているよりははるかに安全な供給ができるでしょう。

いまや、日本経済は平常時ではない、まさに大不況に突入する瀬戸際であるということができるでしょう。

ここで政府がやるべき政策は、まず第1に消費税の減税。第2にプライマリーバランス黒字化目標を凍結し、大規模な財政出動をデフレ脱却まで大胆に行うことです。

これをやらなければ、日本は大不況時代に突入し、企業は雇用を縮小し、再び「就職氷河期世代」を生み出すことになるでしょう。医療や介護も崩壊し、若年層も失業が増加して少子化がさらに加速し、取り返しのつかない大きなダメージを受けることになります。

ありもしない「財政破綻」を心配して、現在進行形で進展している「デフレ」「少子化」は放置するという従来型の失敗パターンを繰り返さないように、新しい令和の政策を採用できるように働きかけをしていきたいと思います。