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衆議院議員 税理士 あんどう裕

ひろしの視点

HIROSHI’S POINT OF VIEW

ひろしの視点

2020/12/03

あるべき令和三年後の日本

令和三年以降の日本がどうなれば明るい未来を描けるようになるのか。そんな話を書いてみたいと思います。
まずは、コロナ対策。治療薬やワクチン開発に全力を挙げるとともに、経済的補償は十分に行います。何度も「ひろしの視点」を読んでくださっている皆さんにはお分かりだと思いますが、財源は国債で全く心配ないので、100%救済することが可能です。まず、このメッセージを明確に出すこと。事業者にはすべての固定経費を賄い、従来の利益水準を維持するための粗利補償を行い、生活困窮者には毎月10万円支給すること。
「従来の利益水準を維持する」というと「やりすぎだ」という声もあるかもしれません。
しかし、利益を確保して十分な自己資本を持っておかないと、コロナ後の設備投資などを行うことができません。借金を返済する重荷がのしかかっているようでは、経済のV字回復はできません。日本経済をV字回復させるには、借金を背負わせず、十分な手元資金を事業者に持っていてもらう必要があります。それでこそ、民間主導の経済成長も実現できるのです。ここで政府は補償を出し渋ってはなりません。
コロナ対策を万全にしたうえで、学生への支援を強化します。具体的には、給付型奨学金の大幅拡充。そして国公立大学の学費の大幅軽減です。日本人学生であれば、国公立大学に数万円の学費で通うことができるようにします。以前のように経済的に余裕がない家庭の子でも「国公立ならいける」という環境を取り戻します。これも、今すぐにできることです。
さらに、いま奨学金返済に苦しんでいる社会人には、奨学金徳政令を発出して奨学金返済をします。それによって若者の実質所得をかさ上げすることができ、少子化に歯止めをかける一助になります。
少子化の一番の要因は、若者の低所得化と不安定雇用による婚姻の減少です。これを解決していけば婚姻が増え、少子化は解消に向かいます。
大学といえば、運営費交付金が削減されて、研究者は研究予算獲得に血眼になっています。これも元の水準に戻し、研究者が資金繰りに奔走しなくても普通の研究活動ができるようにします。これもすぐにできますね。
それから、大学で行われている英語による授業をやめ、日本語による授業を行います。
英語による授業を行うことは、日本人の中の英語コンプレックスを助長し、英語圏の下に従属する国づくりをしてしまうことになります。英語で思考を深めても。英語を母語とする人には絶対にかないません。思考を深めるのは母語でやらなくてはならないのです。
日本が近代化に成功し、ノーベル賞を獲得できる国にまで発展することができたのは、明治維新のころのような外国語による高等教育をやめて、あらゆる概念を翻訳して日本語で高等教育を行うように「改革」したからです。あらゆる外国語の概念をすべて日本語に翻訳して、外国語を勉強しなくても日本語だけで勉強できるようにしたのです。それによって、外国語を勉強する、という労苦から解放されて普通の日本人が世界最高の知識を習得することが可能になり、日本の学術や経済水準の向上に大きく寄与していったのです。
いま、日本で行われている「これからのグローバル化の時代に対応するためには英語は必須」なので「読み書き聞き話す」英語の4技能を身に着けることが英語教育の最優先課題とされていますが、人間の時間は有限です。英語4技能を身につけるには、ほかの何かを犠牲にしなくてはなりません。犠牲にされるのは、日本語による思考能力であり、身につくのは未熟な英会話能力と英語コンプレックスだけです。そして、世の中では英語を話せるエリートと、英語が不得手な大多数の日本人に分かれるでしょう。国民の分断も引き起こされていきます。この行き過ぎた英語教育も修正しなくてはなりません。
これからの時代は、自動翻訳機が実用化され、外国語を勉強しなくても機械が翻訳してくれる時代が目前に迫っています。日本人が努力して英語4技能を身につける頃には、機械が完璧な翻訳をすることができるようになっていて、日本人は自らの英語を機械に点検してもらう。そんな笑えない未来がやってくるように思えてなりません。
つぎに福祉政策。高齢者や障がい者福祉政策としては、まず最低保証年金月額20万円にすることです。いまの国民年金や障害年金では少なすぎます。月額20万円あれば、仕事ができなくても、重度の障がいのある方でも、ある程度安心して暮らしていくことができます。高齢者医療費も2割負担など求める必要はありません。高齢者のみならず、現役世代も医療費負担は1割に戻しましょう。当然、高額医療費制度は維持して、国民に一定以上の負担はかからないようにします。
次は公共事業です。必ずやってくる首都直下型地震や南海トラフ地震に対する対策には万全の対策を打たなくてはなりません。日本でハイパーインフレが起こる可能性があるのは、戦争を除けば、巨大災害で生産設備を破壊されたときです。ハイパーインフレを心配するのであれば、徹底的に防災投資をしなくてはならないのです。防災投資を十分行うことによって、国民の生命財産は守られ、安心して暮らすことができるようになります。
もちろん、高速道路が高速鉄道の整備も必須です。他国が高速道路を4車線以上で整備しているのに、日本だけ暫定二車線では、生産性でもかないません。生産性向上を言うのであれば、道路や鉄道、港湾、空港の整備は不可欠なのです。これを整備することによって、東京一極集中も打破することができます。
どこに住んでいても、すぐに東京に行ける環境を整えること。そうなれば、どこに住んでいても同じなので、東京から離れる選択もできるのです。東京一極集中是正のためにも、徹底的はインフラ整備は欠かせません。
それから、公務員の大幅増員が必要です。公務員は長い間継続して削減され、非正規雇用が非常に多くなってしまいました。非常時に非正規雇用公務員ばかりでは対応できないし、何よりも若者の低賃金化・不安定雇用の一因となり、少子化を招いています。
まずは、公務員の定数を大幅に増やして、非正規公務員を正規化して、まともな賃金を支払うようにします。年収200万や300万では結婚もできないし、子供も持てません。まずはここを改善して、少子化に歯止めをかけます。
公務員の待遇改善は、地方経済にも好影響をもたらします。小規模自治体ほど公務員や自治体の経済が地域に占める割合が多いため、これらの経済規模を拡大すると地域経済は活性化します。地方再生にも寄与するのです。
さらにいえば、ふるさと納税は廃止します。
ふるさと納税が非常に脚光を浴びていますが、ふるさと納税とは地方自治体での税金の奪い合いなので、まったくいい制度ではありません。どこかがふるさと納税で潤えば、別のどこかが税金を奪われて困窮するのです。この制度は一日も早く廃止します。廃止することによって、稼ぐことを強いられていた地方公務員を本来業務に戻すことができ、住民サービスを充実させることができます。
さらに、入国管理法を改正して、外国人労働者の受け入れは停止します。そして、日本で働いている外国人の方々には、できるだけ早く帰国してもらうような制度を作ります。もちろん、技能実習で来日する外国の方には引き続き来てもらっていいと思いますが、労働力としてではなく、その名の通り技能を実習してもらって、習得したら帰国してもらう、という本来の制度に復元します。
それで人手不足に陥る農業をはじめとする産業には、十分な補助金を出して、日本人が働ける環境に整備します。
食料自給率の向上は、日本人の生命を守るために最優先課題にしなくてはなりません。
「農業をやると儲かる」という環境を整備すれば、専業農家も増えるでしょう。他の先進国のように、農業とは安全保障である、という観点の下に潤沢な予算を投入して食料自給率100%を目指しましょう。荒れてしまった農地を再興し、農業国ニッポンを目指し、100%を超える部分を輸出に回して世界に貢献するのです。
あとは、防衛体制の整備。尖閣諸島には毎日のように中国公船がやってきて、日本の領海を脅かしています。自衛隊の定員充足率は90%程度で、かなり危険な状態です。しかも、中国は着々と軍事費を拡大し、空母を整備するなど海洋進出を虎視眈々と目論んでいます。
万が一、尖閣諸島が中国の手に渡れば、次は沖縄をターゲットとするでしょう。中国が経済的にも軍事的にも超大国に変貌しつつある今、日本はこれを傍観して何の備えもしないわけにはいきません。日米安全保障条約も、米国の状況によって発動されるかどうかもわからない。まさに、防衛こそ「自助」が必要なのです。装備・人員含めた防衛体制整備は、大げさな言い方ではなく、独立維持のために必要不可欠なのです。そして自民党の党是である憲法改正は、それを目的としており、究極の目標は「国力に相応した自衛軍備を備え、外国駐留軍隊の撤退に備える」ことを実現しなくてはなりません。
最後に税制です。廃止すべき税制は消費税と相続税。消費税が消費を停滞させて経済に悪市況を及ぼし、中小企業の経営を圧迫するとともに貧富の差を拡大する税制であることは、もはや明白です。一刻も早く廃止、でなければ大幅減税を実現します。これはすぐに実現可能です。
相続税は、昨今強化の動きがありますが、これは廃止するべきです。なぜなら、相続税の対象になる遺産は、すでに所得税を納税した後の財産であり、二重課税となるからです。
また、相続税を課されることによって、中小企業の事業承継が非常に困難になります。格差拡大防止のためというのであれば、所得税の課税強化をするべきです。
さらに、相続税は文化を破壊する側面があります。宇治の平等院も、かりに相続税が平安時代にあったとしたら、いまは存在しないでしょう。
これらの政策を実現するための財源はなにか。財源は国債でいいのです。全く問題ありません。
以上、こんなことができれば、日本の令和の時代は、もう一度右肩上がりの繁栄を謳歌する時代にできるだろうと思っています。
少しでも実現できるように、令和三年も活動していきます。

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