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衆議院議員 税理士 あんどう裕

ひろしの視点

HIROSHI’S POINT OF VIEW

ひろしの視点

2020/07/03

コロナウイルス感染拡大防止と経済対策 ~粗利補償の重要性~

相変わらず、コロナウイルス感染者が増えている、という報道が止まりません。
しかし、一方では死亡者数はそれほど拡大していません。
夜の街は、まるでウイルスの巣窟のような印象を持たれており、壊滅的な状況です。飲食店は、営業再開しているものの相変わらず宴会や大人数での飲食は自粛が要請されていますから、従来期待されていた売上はまだまだ上げることができません。
いつまで、この苦境が続くのだろうか。
そんな思いを持たれている方も多いのではないでしょうか。

昨日もある新聞記者と話をしていましたが、「新聞社は給料下がらなかったでしょう?」と聞くと「月給は下がっていませんが、ボーナスが下がりました。これから、いろいろな業種に影響が出てくるでしょう」と言っていました。
飲食店、交通関係、観光業などは直接影響が出ているのでわかりやすいですが、新聞社などは広告収入が激減しているので、人件費に影響が出てきたようです。

つまり、経済はあらゆるところで連鎖しているので、どこかの流れを止めるとその流れを受けている他業種に流れが行かず、そこが枯渇していきます。
そのため、今回のコロナショックでは、業種を問わず、金額の多寡を問わず、すべての業種業態を完全に補償することが必要なのです。
日本の政府の実力を持ってすれば、100兆円でも200兆円でもおカネを出して、すべての日本国民を経済的困窮から救済することが可能です。むしろ、ここで救済しないと、企業の廃業や倒産が続出し、日本経済全体が持っている財やサービスの生産能力が損なわれることになります。〝企業が無くなる〟ということは、〝生産能力を失う〟ということと同義です。そして国力とは生産能力なのです。生産能力を失うということは、それだけ発展途上国化していくことを意味します。

今回のコロナショックでは、世界各国の経済が大打撃を受けています。そんな中で、各国政府は何に最大の力を注がなければならないかと言えば、ウイルス蔓延防止が最大の目的あることは言うまでもありませんが、それと同時に、生産能力をできるだけ維持することが求められているのです。

生産能力さえ温存出来れば、ウイルス蔓延が収束したあとに、すぐに生産活動を再開することができ、いわゆるV字回復を実現することが可能になります。しかし、生産能力を維持することができなければ、V字回復はできずに最悪はL字型、よくてJ字型かU字型回復になるでしょう。いずれにしろ、一度失われた生産能力を回復するには、相当な時間がかかります。

いよいよ世界の4~6月期のGDPが公表される時期になってきました。
米国で年率マイナス32・9%減。ユーロ圏もマイナス40・3%という大幅という言葉もあてはまらないくらいの景気後退局面になりました。日本の4~6月期GDPはまだ発表されていませんが、20%は超えるマイナスになるだろうと想定されています。
世界各国がこの状態ですから、回復する時は、生産能力を維持することができた国が、次の時代の経済的覇権を握ると言っても過言ではないでしょう。日本は、その覇権を握るだけの生産能力の維持をすることができるのです。

そのために必要な政策は、なんと言っても「粗利補償」です。昨年実績の粗利と、今年の粗利を比較して、その差額を政府が補填することとすれば、昨年と同じ規模の社員を抱えたまま、このコロナウイルスの嵐を乗り切ることができます。〝一人も解雇させない、一社も倒産廃業させない〟という政策です。

これらの経済的危機に対して対策が講じられないと、国民の所得が下がります。今回のコロナ自粛では、飲食店や観光業がまず大きな打撃を受けました。飲食店での宴会などがなくなれば、そこで使われていた食材などが売れなくなります。宴会が飛んでも、人間は食べるものは食べるので、通常の家庭で食べる食材は反対によく売れるようになります。
しかし、料理屋で使われるような高級食材は、普通は家では食べないので、売れません。高級食材を作っていた生産者は、あてが外れて在庫を抱え、途方に暮れることになります。
そこで出てきた案が「お肉券」であったわけです。お肉券を国民に配って、高級なお肉を消費してもらおうという意図です。お肉券はかなり批判されましたが、これはこれで言いたいことは分からないではないのです。

しかし、困っているのは高級和牛の生産者だけではありません。ありとあらゆる業種を救済しなくてはならず、〝お肉券ならお魚券も、いやいやお米券も…〟などと収拾がつかなくなってしまい、すべてに使える商品券イコール現金に落ち着いたということになりました。
少し話がそれましたが、このように所得が減って需要が無くなると、真っ先に切られるのは高級品です。つまり、良いものを使うのをやめ始めるのです。

高級食材が売れなくなって、日常家庭で使う食材しか売れないのであれば、高級品を作る生産者はいなくなります。世界一おいしい食材を生産する技術を持っていた日本の生産者がいなくなるということです。一度廃業してしまえば、これを再生するには相当の時間がかかります。失われた技術や伝統を再生するのは非常に困難を伴います。それに、食事は文化そのものでもあるので、文化や芸術も損なわれることになるのです。

そこで、政府が粗利補償を行えば、少なくとも経済的理由で廃業を考える必要は無くなるので、高級食材を生産する能力は温存されます。 再び宴会需要、接待需要が戻ってきた時に、従来のおいしい食材が従前通り供給されるので、飲食店も従前の営業をすぐに再開することが出来て日本経済はたちまち元の活況を取り戻します。これが経済のV字回復というものです。
しかし、高級食材を生産する生産者がいなくなっていれば、飲食店はもとの「おいしい食事」を提供しようにも、材料がないので提供できません。これでは、V字回復はできずにL字回復になってしまいます。単価が上げられないので低い売上のまま推移せざるを得ないのです。これでは回復とは言えません。

ここに来て、東京や大阪では感染者の拡大が報道されています。東京都知事は、再び夜10時以降の酒を伴う飲食店の営業自粛を要請しています。引き続き、苦難の状況は続くのです。

改めて、粗利補償を実現できるように政府に要請しなくてはなりません。第二次補正予算で予備費10兆円を計上していますから、これからでも大規模な補償を実行することは可能なのです。ぜひ、十分な補償を行って日本の生産能力を維持し、コロナショック後の世界では改めて、世界の経済大国として世界経済をリード出来る立場に存在し続けなくてはなりません。
今の内閣にはそれを実現できるか、試されています。

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